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「行ってみて、食べてみて、勝手におすすめするお店」情報一覧
 

 「行ってみて、食べてみて、勝手におすすめするお店」が92回を超えました。

 これまで「おすすめ」したお店情報一覧を更新しました。

 興味のある方は、組合員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)からご覧ください。

 
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人事委員会勧告、技能職員の採用継続など申し入れ
  予算要求など7本の要求を手渡す
  8月3日 団体交渉
 

 自治労横浜は、8月3日(水)の団体交渉で、予算要求など7本の要求書を大久保総務局長に提出しました。17年度の予算編成に向けて、自治労横浜の要求が反映されるよう、取り組みを強めていきます。

 提出した7本の要求は、次の通りです。

(1)2016年度 独自要求

(2)2016年度 現業要求

(3)2016年度 欠員補充要求

(4)2017年度 増員要求

(5)2017年度 制度・政策、予算要求

(6)2017年度 福利厚生要求

(7)第15期第2年次 清掃事業直営強化闘争要求

 要求書を手渡し、蓼沼委員長から、特に次の4点について、申し入れました。

(1)人事院勧告

 この間の自治労、公務員連絡会と人事院の交渉で、配偶者扶養手当の見直しを勧告に盛り込むことを示唆しています。

 賃金制度は労働条件の根幹にかかる課題であり、労使協議、合意の上で決めるべきもの。人事委員会勧告にあたっては、十分に横浜市労連、自治労横浜と真摯な話し合いを行っていただくよう要請いたします。

(2)県費負担教職員の政令市費への移管

 この移管について、財政中立を基本とし道府県から指定都市に個人住民税所得割合2%の税源移譲が行われます。

 横浜市でも1万数千人の県費負担教職員が神奈川県から移管されることとなり、横浜市の人員構成や予算規模、予算内容も大きく影響を受けることとなります。市費移管後も、私たちの賃金・労働条件が悪影響を受けることのないよう、スムースな移管を要望します。

(3)技能職員の採用

 技能職員採用再開から6年が経過し、特に昨年は3ケタの採用が実施されるなど、技能の継承等がようやく行える状況が整いつつあります。今後とも質の高い公共サービスの提供に向けて必要な人的措置を講ずるためにも、技能職現場への正規職員による欠員補充、業務に必要な職員の配置に向けた技能職員採用を継続すること、とりわけ採用辞退等により、年度当初欠員不補充などが起こらないよう、適切な採用数を確保することを強く求めます。

(4)労使協議の確保

 最後に、より良い市民サービスの提供に向けて、自らの仕事に誇りを持ち、行政サービスの最前線で奮闘している職員がモチベーションを保ち続けて業務に従事することができるよう、良好な労使関係の維持に努め、諸課題の解決に向け、十分に話し合う場の確保をお願いします。

 総務局長からは「多岐にわたる項目の要求書を受け取りました。今後、関係区局と連絡をとりあいながら、慎重に検討してまいります。本市の財政状況は極めて厳しい状態が続いております。本市や公務をめぐる環境は依然として大変厳しいということを十分にご認識いただきたいと思います」とコメントがされました。

 
 
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「横浜市2016年度予算案に対する自治労横浜執行委員会見解」

横浜の未来の鍵を握る年
 

 2月1日、横浜市の2016年度(平成28年度)予算案が発表されました。一般会計総額は2015年度当初予算(1兆4955億円)比1.3%増の1兆5143億円に上り2011年度から実質6年連続のプラス予算で2年連続の増額となり、2013年度に次ぐ2番目の規模となりました。

 歳入は、約半分を占める市税収入(7159億円)では、景気回復に伴う給与所得の増加や企業業績の回復などが見込まれるため、個人市民税が21億円、法人市民税15億円の増額。固定資産税、都市計画税は新築民家の増加などであわせて37億円の増となります。

 市債発行額は、中期4か年計画で掲げた枠組み(2014〜2017年度の4年間で合計6000億円の範囲)に基づき、昨年度比で130億円減(8.1%減)の1479億円となります。

 歳出では、人件費や扶助費などを合わせた「義務的経費」の割合が56.2%で、2010年度(平成22年度)から7年連続で5割を超えました。このうち子育てや福祉、健康・医療経費である扶助費では、待機児童対策のための保育所関連費用などの増加(111億円)や障がい児通所支援事業費の増(23億円)などにより全体で158億円増の4535億円と歳出に対する割合が初めて30%に達し、過去最大額となりました。

 予算編成の主要事業において、林市長は横浜発の課題解決策として「保育所待機児童ゼロの達成、女性の活躍支援」をあげており、保育所待機児童解消に向け、保育施設の整備では、受け入れ枠を2543人拡充し、既存園改修、マンション内保育室整備等の実施と合わせると2676人の受け入れ拡大を実施するとしています。

 また児童の放課後の居場所を拡充する「放課後児童育成推進」に72億5200万円、28年度中に全ての市立中学校での実施をめざす「中学校昼食」は初期費用や配達費などで4億8200万円(うち昼食の用意が困難な生徒への支援3000万円)、小学3年までの通院医療費全額助成(所得制限あり)は、そのまま継続。さらに、2017年度から対象を拡大したうえで、定額の負担金を設けて全額助成の見直しを検討し、子どもの貧困対策として一人親家庭の自立支援強化や、妊娠・出産支援の助成拡大など女性支援も手厚くし、「子供を産み育てやすい社会の実現」をめざすとしています。

 その他、主要事業としては、2020年(平成32年)の東京五輪・パラリンピックを見据えた都市整備や訪日外国人誘致策も本格化させ、山下ふ頭の再開発に135億3100万円、外国客船の誘致強化を見込んだターミナル整備に21億700万円を計上。2019年(平成31年)のラグビーワールドカップ(W杯)の開催準備事業費は1億1300万円を計上しています。林市長は五輪を見据えた予算について、「東京五輪はチャンスになるか東京の一極集中になるか分からない。大きなチャレンジと考えている」としています。

 2016年度予算案は、「中期4か年計画2014〜2017」が折り返しを迎える年であり、林市政2期目の検証を行う上でも重要な年であると言えます。歳出の多くを占めた扶助費は女性の活躍を進めるうえで重要な子育てや福祉、健康・医療経費となっています。自治労横浜としても全国統一闘争として、男女平等社会実現を求める要求書を提出しています。また当局に対して、女性の雇用状況など女性の活躍をはかるうえで重要なデータ開示を求めてきました。引き続き私たちの要求に対し具体的に予算に反映しているか点検していくことが必要になります。自治労横浜は男女が共にいきいきと働ける社会(横浜市)に向けて取り組みを強化します。

 また、2016年度予算編成による政策を展開する上で必要となる2016年度の職員定数は、増員減員の差引では70人増となっていますが、業務実態としては慢性的な人員不足となっています。私たち職員は、このような状況下においても、昼夜問わず業務を遂行し、市民サービスを停滞させることがないよう現場力を発揮しています。

 自治労横浜は、その上で林市政の「オール横浜」「現場主義」を基本的に評価するとともに、職員のモチベーションを低下させないよう、市政の諸課題に取り組んでいきます。そして、実際の予算を執行していく立場として林市長が「はじめに」で述べているように「横浜を一層輝く都市へと飛躍させる」ためにも、労働組合としてもその役割を担っていくための取り組みを進めていきます。

 
 
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Vol.155 2015.1.29.  Vol.156 2015.4.6.  Vol.157 2015.5.11.

 

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・新聞で作るナチュラルエコバック

・自治労横浜女性部2015バスハイク

 
 
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機関紙 速報ジチロウヨコハマ
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2016年7月8日 NO.809
休暇制度の見直し問題、要求書への回答示される!
生理休暇、育児時間など、自治労横浜の奮闘で前進
 
2016年6月17日 NO.808
2016年 花火観賞&納涼船
 
2016年6月13日 NO.807
夏期一時金 当局回答(6月13日・市労連団体交渉)示される。
2.05月(期末1.25月、勤勉0.80月)
  6月30日(木)支給
〜再任用職員は1.05月(0.65月、勤勉0.40月)〜
 
2016年6月2日 NO.806
休暇制度の見直し提案
 子の看護休暇は12才まで拡大・服忌は国並みに削減
 
2016年4月4日 NO.804
2016地引網&バーベQ
 
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機関紙 かわら版
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かわら版 2016.8.9 No.640
8月3日 人事委員会勧告、技能職採用など申し入れ
予算要求など7本の要求を提出 団体交渉
 
かわら版 2016.6.28 No.638
6月28日 
 男性も女性も
  仕事と生活の調和のとれた社会実現求め 要求書を提出

   男女平等推進闘争
 
かわら版 2016.6.14 No.637

休暇制度の見直し提案される
 年休の時間取得限度を撤廃
  服忌休暇、生理日休暇は国並みに削減

    決着は7月上旬

 
かわら版 2016.2.23 No.631

昇給制度の運用見直しが提案される
 職員Iにも上位昇給付与

 
かわら版 2016.1.4 No.629

頌 春 
 自治労横浜を強化・拡大し、
   働くものの生活と権利を守る

     参院選勝利で政治の流れを変えよう
           中央執行委員長 蓼沼宏幸

 
 
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自治労横浜 2016年8月5日号 第536号
 
1面
人事委員会勧告、技能職員の採用継続など申し入れ
  予算要求など7本の要求を手渡す
  8月3日 団体交渉

現業統一闘争
行政区方面別集会日程と会場決まる
 
2面
7月26日 人勧期中央行動で人事院と交渉
月例給・一時金等では具体的回答示されず
扶養手当見直しに言及

7月26〜29日 
「核も戦争もない平和な21世紀に」
  原水禁神奈川県内平和行進

「生活苦しい」が上昇傾向に所得が平均値以下は60%
  国民生活基礎調査
 
3面
男女平等推進闘争
育休取得や超勤データからみる男女平等

奨学金「負担に感じる」
  大卒の74.2%が回答
    新入社員意識調査
 
4面
行ってみて食べてみて
 勝手におすすめするお店
 (94)Cafe House 彩〜sai〜

海上から迫力満点の花火楽しむ
  8月2日 花火鑑賞&納涼船

予算要求実現に向け
  民主党市議団と政策懇談会
 
 
                                              ページトップへ戻る▲
自治労横浜 2016年7月20日号 第535号
 
1面
休暇制度見直し提案交渉で当局回答示される
  生休、育児時間などで前進 7月8日
     年休の時間取得では次につながる回答

えさきたかし比例区7位当選
かねこ洋一(神奈川選挙区)は及ばず
  参議院選挙推せん候補開票結果
 
2面
人勧期要求をめぐり人事院と交渉
  配偶者扶養手当の引下げ・廃止も想定

民間給与実態調査の実施状況の説明求める
  市労連が人事委員会事務局に要請

「オスプレイは帰れ」
  7月16日厚木基地で緊急抗議行動
 
 
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