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26現業統一闘争は6月17日に現業統一要求書を提出。団結署名や行政区方面別集会開催、当局要請行動を実施し、要求の前進を図ってきました。
団結署名6,441筆 要請行動で手渡す
技能職採用については、8月19日の団体交渉で「技能職採用継続」の回答を受け取っています。9月8日から、市内3か所6方面で開催した行政区方面別集会は延べ204人が参加し、闘争勝利への意思統一を図ってきました。
9月28日には、回答促進に向けた総務局要請行動には80人が参加。直営堅持や労働安全課題、人員確保等について発言し、要求実現を求めました。また、これまで集約した直営堅持団結署名6441筆を当局に手渡しました。
ヤマ場交渉で前進回答引き出し、団交で現評議長から申し入れ
自治労横浜では10月14日まで各支部交渉強化ゾーンを設け、各支部の回答を基にして第1次回答の追い上げを図るため、15日にヤマ場交渉を行いました。
(1)直営堅持に関しては懸案だった「技能職について様々な課題…」を20年ぶりに削除させ、これまで以上の回答を引き出すことが出来ました。(2)熱中症対策でも次年度の取り組み強くつながる「現状で対応」から「研究」すべき課題として大きな前進回答を引き出せることができました。しかしながら、民間委託、被服貸与や災害対策については多くの課題が残されていることから、職の確立と労働環境の改善をめざし各支部との連協をさらに強化して取り組んでいくことを中央闘争委員会で確認しました。翌16日、団体交渉で総務局長から、自治労横浜及び現業評議会への最終回答を受け、松本闘争委員長からは、最終回答を基礎に互いに確認した課題の解決について精力的な交渉の継続を申し入れ、第1次現業闘争の整理を図りました。
10月16日決起集会で決意新た
10月16日には、自治労全国現業統一闘争の一環として、「2026現業統一闘争勝利!賃金確定期闘争勝利!自治労横浜総決起集会」を開き、組合員84人が参加しました。第2次現業闘争、市労連賃金確定闘争勝利への決意を確かめ合いました。集会は碇書記次長の司会で始まり、��橋委員長が主催者代表あいさつ、県本部より菅原現評事務局長が連帯のあいさつに訪れました。面高自横現評議長の挨拶と町中現業部長の決議文提起、採択、松本副委員長の団結ガンバロウで決意を新たにしました。
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