自治労横浜は８月４日、団体交渉で、制度・政策、予算要求、独自要求など７本の要求書を行財政局長に手渡しました。

　提出した要求は、(1)26独自要求、(2)26現業統一要求（６月に提出済）、(3)26非常勤等職員待遇改善要求、(4)26欠員補充要求、(5)27増員要求、(6)27制度政策・予算要求、(7)27福利厚生要求、(8)第18期第３年次清掃事業直営強化要求です。

委員長から申し入れ

　団交冒頭、��橋委員長より、７月28日に発生した熊本地震により亡くなられた方や今も避難所で余儀なく避難されている方に対し哀悼の意と一日も早く復旧されることについて祈念を述べるとともに、横浜市としても災害派遣について早急な対応を図っていることに感謝を述べました。

　今年の人事院勧告に触れ、人材確保のためにも賃金の大幅な引き上げ、労働条件の改善を行い、魅力ある横浜市で働こうという意欲が沸くよう、確定期闘争で交渉をすすめていくこと。最低賃金も平均55円の改定が示されたことから、会計年度任用職員の賃金改善についても確定期闘争と並行して交渉を進めていくことについて申し入れを行いました。

現業要求回答は10月中に

　続いて、児矢野書記長から要求の趣旨について触れ、現業要求については自治労の全国統一闘争として取り組みが始まっている、10月中に回答期日を設けたいと伝えました。

　行財政局長からは次のコメント（要旨）が示されました。

　「ただいま、多岐にわたる項目の要求書を受け取りました。また、あらためて口頭による申し入れもございました。今後、関係区局と連絡を取り合いながら、慎重に検討してまいりたいと思います。

　なお、本市財政状況は極めて厳しい状態が続き、本市行政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあるということについて十分にご認識とご理解をいただきますよう、お願いいたします。」

　新入職員のみなさん、横浜市に入庁おめでとうございます！

　自治労横浜です

自治労って、何？

　自治労は、全国の市役所、県庁、町村職場、公営企業、関連する医療・福祉施設などで働く職員を中心とした約74万人がいる日本最大規模の労働組合です。私たちが安心して働き、生活するには安定した雇用関係と、賃金・労働条件が必要です。今ある労働条件などは先輩方が話し合いによって改善してきたものばかりです。公務員だって、「賃金カット」や「不払い残業」もあるし、パワハラやセクハラも心配です。心の病も増えています。公務員にとっても、労働組合は必需品です。

自治労横浜は頼りになるパートナーです！

　横浜市役所や、地域で公共サービスを担っている人の労働組合です。配属された職場で、困ったことや、悩んだりすることがあったら、遠慮なく自治労横浜に相談してください。顧問弁護士もスタンバイしています。自治労横浜はあなたをサポートします。

市役所改革は現場から！

　横浜市も、財政状況は厳しい状況です。市民のニーズも多様化しています。

　私たちは、明るく働きやすい職場づくり、賃金、労働条件の向上のために、要求書を提出して、交渉をしています。

　自治労横浜は、行政サービスの現場から、市民の声や職員の声を重視した改革を提案しています。予算要求や政策提言を行って、横浜市政へ意見反映を行っています。

※ＰＤＦファイルを組合員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)に掲載してあります。