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2025現業統一闘争は、中央本部・県本部方針を踏まえ、年２回の闘争【第１次ステージ（１月〜６月）】、【第２ステージ（７月〜12月）】に合わせて取り組みを進めています。
第１次ステージでは、全国の仲間との連帯した取り組みへの結集を目的に“技能職採用選考の実施”について６月24日に要請書を提出しながら人員確保闘争として取り組みました。８月20日の団体交渉において実施する回答が示され、昨年度から受験資格年齢条件を45歳未満にしたことに加え、受付期間も８月21日から９月21日までの１ヶ月を期間として設けるなど、この間の人材確保の要請に応えた内容となっています。
第２次ステージでは第１次（10月期）闘争と位置づけ、執行体制確立の取り組みになります。８月５日には「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」を統一指標に「直営堅持・人員確保・労働安全衛生の確立」を重点獲得目標に置き各支部要求も項目に加えた現業統一要求を提出してきました。
この要求に対して整理を図る当局水準（第１次回答９月26日）を踏まえ、次年度の執行体制協議に臨みます。全国統一行動日である10月17日には上限１時間ストライキを背景に「直営堅持団結署名」の取り組みや９月19日には県本部現業公企統一闘争総決起集会で県下の単組と激布を交換しながら連帯を図りました。
自治労横浜独自の行動として９月22日、26日、29日には行政区方面別集会を開催し、この間の経過や闘争方針、闘争の取り組み日程について情報の共有化と意思統一をはかります。10月６日には総務局要請行動を行い、10月７日から15日までを各支部交渉強化ゾーンに設定し取り組みます。
各支部の交渉課題としては、環境事業支部では「直営堅持」「労働安全衛生体制の確立」「業務の質的向上」「公権力を伴う業務の確立」を柱に交渉を展開しています。教育支部では、民間委託の拡大に対して直営堅持と職域拡大、地域防災拠点での役割を拡充し防災備蓄庫の資機材取り扱い研修などの要求を追求しています。
学校給食支部では「直営堅持」「事前協議・位置づけ・定数配置基準改正・人員要求」「安全衛生管理と施設設備の充実」「健康管理・被服改善・福利厚生改善」の要求を提出しながら、民間委託拡大反対、調理室におけるエアコン設備の設置を重点に夏場の揚げ物要員の拡充など労働環境整備に向け当局に対して再要求書を提出しながら取り組みを進めています。
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