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自治労横浜は３月26日、団体交渉で、14分類62項目となる25年度春季生活改善要求書（25春闘要求書）を総務局長に手渡しました。引き続く物価上昇の中、全世代にわたる均等配分、特に中堅・ベテラン職員の賃金改善を強く求めました。
改善要求主な要求項目
１．地方自治を守り、地公給与決定に国の介入を許さない要求
２．雇用と年金の接続について
３．賃金の改善並びに賃金決定基準の改善について
４．諸手当の改善について ５．非常勤等職員の賃金・労働条件の改善について
６．公共サービスの充実と、関連団体等市役所関連等同社の労働条件等の改善について
７．労働時間の短縮について
８．自治体現業職場に関する要求
９．労働基本権の保障について
10．横浜市役所における男女共同参画の推進について
11．仕事と家族的責任の両立支援の推進について
12．病気休暇制度・介護休暇制度等について
13．労働安全について
14．政策・制度の確立・社会保険制度の改善・拡充について
連合春闘 昨年度を上回る賃上げ結果
連合春闘においては長引く「物価高騰」と「人材確保」の観点から大手企業組合では昨年以上の賃上げ結果となっています。物価高対策や人材確保対策が必要なのは横浜市でも同様であり、賃金・労働条件の改善、向上は必須との立場で春闘期の要求としました。
特に、人材確保のための賃金水準の改善措置はすべての給料表に必要です。人材を確保するということは新たな採用者、若年層職員に限らず、すべての職員層において離職防止、働き甲斐を感じることのできる給与水準とすることが重要、と申し入れています。
総務局長からは「いただいた要求につきましては、今後、内部で検討してまいりたいと考えております。社会情勢に変化の兆しは見えますが、本市の財政状況や私ども公務員を取り巻く情勢は、なお厳しいことを十分認識していただきたい。」とコメントされました。
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