自治労横浜は、今年度の現業統一闘争を進めるにあたり、現業闘争委員会で確認を行った「技能職採用選考の実施」及び2026年度現業要求書を提出しました。要請書提出にあたっては、松本闘争委員長よりあらためて人員確保の必要性を申し入れ早めの当局判断を強く促しました。また、本来であれば８月初旬に予算要求をはじめとした諸要求に現業要求もあわせて提出していましたが、今年度は採用選考の要請書とともに団体交渉として現業要求書を２か月前倒して提出してきました。今次要求は現業職場の切実な声を形にして直営堅持や欠員補充、執行体制確立に取り組むために新規採用者による人員確保は基より、近年の過酷な労働環境と「働きつづけたい職場、働いているものが報われる職場」をめざし特殊勤務手当の新設・増額を強く求めていくため、現業闘争委員会と現業評議会で議論を重ねてきた41項目と各支部に係る要求を掲げています。

　要請書及び要求書を受け取るにあたり原田行財政局長から「まず、それぞれの現場において、市民サービスの最前線に立ち、日々、努力をされている組合員の皆様、とりわけ現業職場において年々厳しくなる暑さなど、大変な職場環境、作業環境の中、職務にご尽力をいただいている現業職員の皆様へと深く感謝を申し上げる。採用選考については、職務の適正執行にあたり必要な体制を維持するという観点から退職動向なども踏まえて検討する必要がある。

　また、現業統一要求書について、要求内容はいずれも職場の実態を踏まえた組合員の皆様の切実な声であると認識している。今後、関係区局とも調整しながら検討をしてきたい。一方で本市の財政状況が引き続き厳しい状況にあること、また、昨今の物価高騰や取り巻く経済情勢も不安定で先行きを見通すことが難しいこと、少子高齢化やＤＸ技術の進展等により仕事の中身や役割も変化すると考えられること、などもご理解いただきながら、今後検討してまいりたい。」とコメントがありました。

　新入職員のみなさん、横浜市に入庁おめでとうございます！

　自治労横浜です

自治労って、何？

　自治労は、全国の市役所、県庁、町村職場、公営企業、関連する医療・福祉施設などで働く職員を中心とした約74万人がいる日本最大規模の労働組合です。私たちが安心して働き、生活するには安定した雇用関係と、賃金・労働条件が必要です。今ある労働条件などは先輩方が話し合いによって改善してきたものばかりです。公務員だって、「賃金カット」や「不払い残業」もあるし、パワハラやセクハラも心配です。心の病も増えています。公務員にとっても、労働組合は必需品です。

自治労横浜は頼りになるパートナーです！

　横浜市役所や、地域で公共サービスを担っている人の労働組合です。配属された職場で、困ったことや、悩んだりすることがあったら、遠慮なく自治労横浜に相談してください。顧問弁護士もスタンバイしています。自治労横浜はあなたをサポートします。

市役所改革は現場から！

　横浜市も、財政状況は厳しい状況です。市民のニーズも多様化しています。

　私たちは、明るく働きやすい職場づくり、賃金、労働条件の向上のために、要求書を提出して、交渉をしています。

　自治労横浜は、行政サービスの現場から、市民の声や職員の声を重視した改革を提案しています。予算要求や政策提言を行って、横浜市政へ意見反映を行っています。

※ＰＤＦファイルを組合員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)に掲載してあります。