脱原発について考える「脱原発世界会議2012YOKOHAMA」が１月14日〜15日、パシフィコ横浜で開かれました。14日に全国から５千人、15日は５千５百人、海外の専門家（30カ国から百人以上）も含め、延べ１万人以上が参加しました。会議はインターネットで全世界に中継され、約10万人が視聴したと言われています。会議はＮＧＯピースボートなど６団体が実行委員会を形成し、主催しました。
福島原発事故は世界に強烈なインパクト
開会イベントでは福島県郡山市から横浜市に避難している小学４年生の富塚さんが「国の偉い人たちに言いたい。大切なものは僕たち子どもの命ですか。それともお金ですか」「僕たちを苦しめる原発はいらない」と訴えました。
ドイツのレベッカ・ハルムス欧州議会議員は「ドイツは福島の事故をきっかけに原発を無くそうとしている。福島は欧州に強烈なインパクトを与え、世論を大きく変えた」と報告しました。また、佐藤前福島県知事は在任中に発生した原発のトラブルを紹介、国や東電の体制を批判しました。
会場では、多くのセッションやシアター、アーティスト・ラウンジ、こども向けのプログラムや持ち込み企画などが行われました。
「脱原発めざす首長会議」提案も
会議と並行して、ポートサイド公園から山下公園まで、脱原発を訴えるデモ行進が行われ、５千人が参加、「原発を無くそう」と訴えました。
特別セッション「首長会議」には福島県南相馬市の桜井市長や浜岡原発の永久停止を議会が決議した静岡県牧之原市の西原市長などが参加、原発に頼らない地域づくりを論じ、脱原発をめざす首長会議をつくる提案もされました。
原発の再稼働ノー「横浜宣言」
会議の最後に「原発のない世界のための横浜宣言」が発表されました。横浜宣言は、(1)福島の被災者の権利、(2)日本政府と東電の説明責任、(3)住民の被ばく最小化、(4)世界的な脱原発の工程表作り、(5)日本は停止中の原発を再稼働しないこと、(6)途上国への原発輸出の禁止、(7)地方自治体の役割などを強調し、福島を支援する国際ネットワークを進めること、をうたっています。そして３月11日に全世界での行動を呼びかけています。
自治労横浜は、脱原発社会をめざすために取り組んでいきます。当面、「さようなら原発１千万人アクション」の諸行動に積極的に参加していきます。
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