１．８月10日、人事院は、２年連続で月例給を757円（0.19％）引き下げるとともに、一時金も0.2月引き下げる勧告を行いました。具体的には56歳以上で行（一）６級以上の職員の俸給月額等に1.5％を乗じた額を減額した上で、残された較差分を埋めるために、40歳代以上の俸給表を平均0.1％マイナス改定する本年の給与勧告・報告と育児休業法の改正に関する意見の申出を行いました。
2010人事院勧告期の取り組みに当たって自治労横浜は、自治労、公務員連絡会に結集し、(1)生活を守る月例給与水準の維持(2)生活防衛に必要な一時金支給月数の確保(3)非常勤職員等の課題解決(4)定年延長方針の明確化、などを重点課題に設定し、第１、２、３次と３波の中央行動で決起集会や人事院交渉などに積極的に参加し、公共サービスキャンペーン、公務員制度改革の取り組みを進めてきました。
２．本年の人事院勧告が、２年連続で、月例給の引き下げに加えて、一時金をも大幅に引き下げるといったことについては、民間賃金実勢を反映したものとはいえ、私たちの生活に大きな影響を与えるものであり、極めて不満な勧告だと言えます。公務員給与が下がることによって、地方や地場企業に波及し、さらなる内需の回復に悪影響を与えることになりかねません。
また、56歳以上の職員給与を一律に引き下げる措置については、公務員連絡会、自治労ともに一貫して反対し、その撤回を求めて取り組んできました。人事院は、最終的にその適用範囲を行（一）６級相当級以上（国の課長補佐級以上）に限定しましたが、年齢を理由に引き下げることに変わりはなく、職務給や能力・実績主義という公務員給与の基本原則に反するものであり、このような措置は到底認められません。
民間給与の詳細データなどの根拠を公務員連絡会に示さないまま勧告を強行したことについて自治労、公務員連絡会は「人事院に対して強く抗議する」と声明を発しています。
３．人事院は勧告にあわせて日々雇用職員制度を見直し、「期間業務職員制度」を導入する人事院規則等の改正を行いました。国の任用・勤務形態の見直しを契機とした雇い止めが各自治体に及ばないよう、全力をあげる必要があります。同時に、非常勤職員に育児休業・介護休暇等を適用するための育児休業法改正の意見の申出がありましたが、非常勤職員等の労働条件改善については、自治労横浜でも労使で立ち上げた嘱託職員に関する研究会でこの間強く求めてきている課題であり、一定の評価できる内容と言えます。しかし、若年者の臨時・非常勤等職員への固定化を保障する制度とさせない点など、総務省対策、対人事委員会・自治体交渉等を積極的に取り組んでいきます。
４．公務員連絡会の報告では、段階的定年延長に向けて意見の申出を本年中に行うことを再確認されましたが、50歳台後半層の給与の更なる引き下げも言及されており、定年延長することによって、どのように給与制度の具体化が図られるか、今後の公務員連絡会の交渉・協議を注視していく必要があります。また、昨年に引き続き地域別官民較差が公表されましたが、地域民間賃金準拠の政治的圧力が強くなることを警戒しなければなりません。
５．今後は、政府による勧告の取り扱いと国会での審議になりますが、衆参ねじれ国会という情勢の下、予断は許されません。50歳台後半層の給与の一定率削減反対と、総人件費削減のために人事院勧告を無視した更なる給与削減が行われないよう、自治労、公務員連絡会へ結集し取り組みを強めます。
６．2010自治体確定闘争においては、50歳台後半層の給与の一定率削減反対とあわせて、引き続き月例給与の水準維持と一時金支給月数の確保を基本として、市労連行動に積極的に参加していきます。 |
