自治労横浜は22現業統一闘争勝利に向け、９月20日から市内６か所で行政区方面別集会を開き、課題の共有化と意思統一を図っています。
８月22日団交で「技能職採用継続」の回答受ける
自治労横浜は22現業統一闘争にあたり、直営堅持や欠員補充、執行体制確立のため、新規採用者による人員確保が必要、と重点課題に位置付け、取り組んできました。７月６日に来年度に向け技能職員の採用を実施するよう要請書を提出、交渉を重ねてきました。
８月９日、団体交渉で「2022年度現業要求」を提出、本格的取り組みが始まりました。
現業闘争の重要課題「技能職員の採用試験の実施継続」は８月22日の団体交渉で、総務局長から「今年度も技能職の採用を行ってまいりたい」との回答を受けました。しかし、執行体制交渉など、課題が多く残されています。直営堅持団結署名は引き続き、取り組みを進めています。
30日まで市内６か所で集会
方面別集会は、20日の北部地区（緑・青葉・都筑）と戸塚地区（戸塚・栄・泉）からスタートし、30日の西南地区（西・南・港南）まで市内６か所で集会を開いています。感染防止策を取っての開催です。
20日、戸塚地区集会で、伴副委員長は、８月の人事院勧告に触れ「一時金の0.10月引き上げは勧告されたが、月例給は僅差のため若年層のみの引き上げと、全体に行き渡らない内容。横浜市人事委員会勧告に向け、取り組みを強めていく。定年引き上げでの新規採用なども大きな課題」とあいさつ。
基調提起で日下書記長は「横浜市での技能職採用の再開、継続は自治労横浜の取り組みの結果」。「現業闘争の基本的な目標は『住民の未来に貢献できる、自治体責任による質の高い公共サービス確立』。重点課題は『直営堅持』『新規採用』『労働安全衛生の確立』の３点。自治労横浜としても取り組みを進めます」と基本的な考え方を中心に取り組み強化を訴えました。
20日は同時に北部地区（港北・緑・青葉・都築）集会も開かれ、町中情報宣伝部長が基調提起を行いました。
10月13日決起集会
22現業統一闘争は10月３日に要求前進に向けた当局要請行動で当局に要求実現を迫っていきます。13日総決起集会、14日を各支部交渉ヤマ場に設定し、17日に中央闘争委員会を予定、本部ヤマ場交渉を設定しています。 |
は
