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男性も女性も
 育児や介護しやすい職場づくり
  6月は自治労の男女平等月間
 

 自治労は男女平等に通年で取り組み、6月を「男女平等月間」と定め「男女平等推進闘争」を産別闘争として取り組んでいます。6月は政府が男女共同参画週間、男女雇用機会均等月間を設定しており、連合も男女平等月間としています。

 自治労神奈川県本部からの提起を受け、自治労横浜では第1回男女がともに担う自治労横浜推進委員会を3月に開催、役員体制や取り組み方針、男女平等推進闘争の実施について確認しました。今年度は「外国人労働者から見る日本人の働き方」をテーマに学習会を開催しました。学習会では、「超過勤務を減らして男女がワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送ることが大切」と講師の中島さんからまとめの話がありました。

 男女平等に関わる、女性活躍推進法が昨年8月に成立しました。これをうけ横浜市では「やります!『Doプラン』」及び「女性ポテンシャル発揮プログラム」を一本化し、新たに「横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワーク・ライフ・バランス推進プログラム」が策定されました。このプログラムを女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく横浜市の特定事業主行動計画に位置づけ、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを一体として推進することで、多様な取り組みをこれまで以上に総合的に前進させ、「男女がともに働きやすく働きがいのある組織の実現」につなげるとしています。

 

女性職員の採用・登用

 横浜市では職員の採用・昇任などは、制度面では男女の機会均等が図られています。近年、新採用職員に占める女性の割合は、概ね40〜50%代で推移し、全職員に占める割合は35.6%まで上昇しています。責任職への登用を見ると、係長級以上の女性の割合は20.7%と伸びていますが、全職員に占める女性の割合を考慮すると、女性職員登用が進んでいるとは言いきれない状況です。

 

職員のワーク・ライフ・バランス

 昨年実施された職員アンケートでは7割の職員が「ワーク・ライフ・バランスが取れていると思う」と回答でしたが、一方で全体の超過勤務時間は、過去3年間増加傾向にあり、14年度の1人あたり月平均超過勤務時間は11.9時間となっています。また、年次休暇の平均取得日は14.3日であり、10日以上取得した職員の割合は70.5%となっています。

 

仕事と育児の両立

 育児休業取得率は、男性職員で8.5%まで上昇しましたが、目標となっている13%以上には届いていません。積極的な育児参画の支援が必要です。また産休育休の代替要員は1年以上育児休暇を取得する186人に対して50人です。これでは職場同僚への負担を考えると、子育てしやすい環境とは言えません。

 自治労横浜では5月24日中央委員会で男女平等推進闘争委員会の設置が確認されました。男性も女性も育児や介護しみやすい職場環境作りと、仕事と生活の調和のとれた社会をめざして取り組んでいきます。

 (男女平等推進闘争委員会 事務局長 森泉万里)

 
 
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平和といのちと人権を「明日を決めるのは私たち」5・3憲法集会

  5万人が「憲法守れ」声上げる
 

 安倍政権の、憲法破壊・人権破壊・生活破壊の暴走に歯止めをかけようと、5月3日に東京・江東区の有明防災公園で「明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を!5・3憲法集会」が開かれました。5万人の参加者は「憲法を守れ」「戦争法廃止」「安倍政権退陣」などと声を上げました。自治労横浜からも、30人が参加しました。

 昨年、横浜で開催された憲法集会に引き続き、平和フォーラムや「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」に参加する団体・個人で構成する実行委員会が主催しました。

「9条があればこそ70年間1人も戦死させることがなかった」

 開会あいさつで「解釈で憲法9条壊すな!実行委員会」の高田健さんが「昨年来の戦争法に反対する市民の行動が政治を大きく動かし野党共闘も促してきた。市民と野党共闘が連携すれば必ず安倍政権の策動を打ち破ることができる」とし、集会の意義を訴えました。

 ゲストスピーチで、従軍記者を経験した101歳のジャーナリストむのたけじさんは「憲法9条があればこそ、戦後70年間、他国の人も自国の人も一人も戦死させることはなかった。この道は間違っていない。今日は若い人も多く心強い。がんばろう」と力強く訴えました。

 また、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の山口二郎・法政大学教授は「野党と市民がまとまれば選挙に勝てる。参院選に向けて大きなうねりを起こそう」と呼びかけました。

 さらに、沖縄基地問題や戦争法の廃止に向けた訴えに続き、核兵器の廃絶を求める署名運動に取り組んだ第17代高校生平和大使は「私たちが行動を起こすことが大切だ」と力強く語りました。

「安倍政権下での憲法改正は認められない」野党4党首

 野党4党の党首がそろって登壇し、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向けて対決することを強調しました。民進党の岡田克也代表は「安倍首相の狙いは参院選挙で多数を得て、憲法9条改正することだ。限定のない集団的自衛権を行使しようとする魂胆を、力を合わせて阻止しよう」と述べました。

 リレートークでは、憲法・戦争法や辺野古新基地建設問題、福島原発事故の被災地、障がい者の現状、差別・ヘイトスピーチ、TPP批准阻止、教育・道徳の「特別の教科化」、労働法制改悪、子どもの貧困などについて運動を続けている人たちがマイクを握ってアピールしました。

戦争法廃止統一署名4月末で1千2百万筆に

 最後に、戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さん(平和フォーラム代表)が行動提起を行いました。「戦争法廃止を求める統一署名」が4月末の第一次集約で1千2百万筆を超えたことを報告、「さらに2千万をめざして署名を進め、国会や安倍首相に届けよう。また、6月5日には国会を包囲し、安倍政権を許さないとの声をとどろかそう」と訴えました。

 集会後、参加者は思い思いのプラカードや横断幕、旗を手に、2コースに分かれてのパレード行進。「憲法を守れ!」「改憲を許すな!」などとシュプレヒコールをあげました。

 
 
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「横浜市2016年度予算案に対する自治労横浜執行委員会見解」

横浜の未来の鍵を握る年
 

 2月1日、横浜市の2016年度(平成28年度)予算案が発表されました。一般会計総額は2015年度当初予算(1兆4955億円)比1.3%増の1兆5143億円に上り2011年度から実質6年連続のプラス予算で2年連続の増額となり、2013年度に次ぐ2番目の規模となりました。

 歳入は、約半分を占める市税収入(7159億円)では、景気回復に伴う給与所得の増加や企業業績の回復などが見込まれるため、個人市民税が21億円、法人市民税15億円の増額。固定資産税、都市計画税は新築民家の増加などであわせて37億円の増となります。

 市債発行額は、中期4か年計画で掲げた枠組み(2014〜2017年度の4年間で合計6000億円の範囲)に基づき、昨年度比で130億円減(8.1%減)の1479億円となります。

 歳出では、人件費や扶助費などを合わせた「義務的経費」の割合が56.2%で、2010年度(平成22年度)から7年連続で5割を超えました。このうち子育てや福祉、健康・医療経費である扶助費では、待機児童対策のための保育所関連費用などの増加(111億円)や障がい児通所支援事業費の増(23億円)などにより全体で158億円増の4535億円と歳出に対する割合が初めて30%に達し、過去最大額となりました。

 予算編成の主要事業において、林市長は横浜発の課題解決策として「保育所待機児童ゼロの達成、女性の活躍支援」をあげており、保育所待機児童解消に向け、保育施設の整備では、受け入れ枠を2543人拡充し、既存園改修、マンション内保育室整備等の実施と合わせると2676人の受け入れ拡大を実施するとしています。

 また児童の放課後の居場所を拡充する「放課後児童育成推進」に72億5200万円、28年度中に全ての市立中学校での実施をめざす「中学校昼食」は初期費用や配達費などで4億8200万円(うち昼食の用意が困難な生徒への支援3000万円)、小学3年までの通院医療費全額助成(所得制限あり)は、そのまま継続。さらに、2017年度から対象を拡大したうえで、定額の負担金を設けて全額助成の見直しを検討し、子どもの貧困対策として一人親家庭の自立支援強化や、妊娠・出産支援の助成拡大など女性支援も手厚くし、「子供を産み育てやすい社会の実現」をめざすとしています。

 その他、主要事業としては、2020年(平成32年)の東京五輪・パラリンピックを見据えた都市整備や訪日外国人誘致策も本格化させ、山下ふ頭の再開発に135億3100万円、外国客船の誘致強化を見込んだターミナル整備に21億700万円を計上。2019年(平成31年)のラグビーワールドカップ(W杯)の開催準備事業費は1億1300万円を計上しています。林市長は五輪を見据えた予算について、「東京五輪はチャンスになるか東京の一極集中になるか分からない。大きなチャレンジと考えている」としています。

 2016年度予算案は、「中期4か年計画2014〜2017」が折り返しを迎える年であり、林市政2期目の検証を行う上でも重要な年であると言えます。歳出の多くを占めた扶助費は女性の活躍を進めるうえで重要な子育てや福祉、健康・医療経費となっています。自治労横浜としても全国統一闘争として、男女平等社会実現を求める要求書を提出しています。また当局に対して、女性の雇用状況など女性の活躍をはかるうえで重要なデータ開示を求めてきました。引き続き私たちの要求に対し具体的に予算に反映しているか点検していくことが必要になります。自治労横浜は男女が共にいきいきと働ける社会(横浜市)に向けて取り組みを強化します。

 また、2016年度予算編成による政策を展開する上で必要となる2016年度の職員定数は、増員減員の差引では70人増となっていますが、業務実態としては慢性的な人員不足となっています。私たち職員は、このような状況下においても、昼夜問わず業務を遂行し、市民サービスを停滞させることがないよう現場力を発揮しています。

 自治労横浜は、その上で林市政の「オール横浜」「現場主義」を基本的に評価するとともに、職員のモチベーションを低下させないよう、市政の諸課題に取り組んでいきます。そして、実際の予算を執行していく立場として林市長が「はじめに」で述べているように「横浜を一層輝く都市へと飛躍させる」ためにも、労働組合としてもその役割を担っていくための取り組みを進めていきます。

 
 
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女性部ニュースをアップしました。

PDF版は女性部執行委員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)にあります。

Vol.155 2015.1.29.  Vol.156 2015.4.6.  Vol.157 2015.5.11.

 

お知らせビラを女性部執行委員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)に掲載しました。

・新聞で作るナチュラルエコバック

・自治労横浜女性部2015バスハイク

 
 
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「行ってみて、食べてみて、勝手におすすめするお店」情報一覧

「行ってみて、食べてみて、勝手におすすめするお店」が60回を超えました。

今回、これまで「おすすめ」したお店情報を一覧にしました。

興味のある方は、組合員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)からご覧ください。

 
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新規採用職員のみなさんへ
 
就職おめでとうございます
 
 新規採用職員のみなさん、就職おめでとうございます。先輩職員一同、心から皆さん方を歓迎します。新規採用職員のみなさんへのページを作成しました。ぜひご覧下さい。
 

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2016年6月17日 NO.808
2016年 花火観賞&納涼船
 
2016年6月13日 NO.807
夏期一時金 当局回答(6月13日・市労連団体交渉)示される。
2.05月(期末1.25月、勤勉0.80月)
  6月30日(木)支給
〜再任用職員は1.05月(0.65月、勤勉0.40月)〜
 
2016年6月2日 NO.806
休暇制度の見直し提案
 子の看護休暇は12才まで拡大・服忌は国並みに削減
 
2016年4月4日 NO.804
2016地引網&バーベQ
 
2016年3月2日 NO.803
昇給制度運用見直し交渉 最終回答
技能職 職員Iは在職10年で2号昇給
 
2016年2月29日 NO.802
嘱託旬間 2月26日最終回答示される
  賃金引き下げをはね返す
 
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機関紙 かわら版
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かわら版 2016.6.14 No.637

休暇制度の見直し提案される
 年休の時間取得限度を撤廃
  服忌休暇、生理日休暇は国並みに削減

    決着は7月上旬

 
かわら版 2016.2.23 No.631

昇給制度の運用見直しが提案される
 職員Iにも上位昇給付与

 
かわら版 2016.1.4 No.629

頌 春 
 自治労横浜を強化・拡大し、
   働くものの生活と権利を守る

     参院選勝利で政治の流れを変えよう
           中央執行委員長 蓼沼宏幸

 
 
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機関紙 自治労新聞 自治労横浜
 

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自治労横浜 2016年6月5日号 第532号
 
1面
男性も女性も
 育児や介護しやすい職場づくり
  6月は自治労の男女平等月間

5月29日 
 好天の下春の海で240人が一日楽しむ
   地引き網&バーベQ
 
2面
「休暇制度の見直し」提案される
  年金の時間単位取得限度の撤廃
  服忌休暇・生理日休暇は見直し
 
3面
復帰44年 
基地のない沖縄の実現
  憲法改悪阻止の思い新た 5.15沖縄平和行進

 沖縄平和行進に参加して 

障がい者雇用に関する申し入れを提出
  5月25日
 
4面
行ってみて食べてみて
 勝手におすすめするお店
 (91)ザ・ラーメン屋

自横チーム健闘及ばず準優勝
  5月31日〜6月1日県本部野球大会

 
 
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自治労横浜 2016年5月20日号 第531号
 
1面
平和といのちと人権を「明日を決めるのは私たち」5・3憲法集会
  5万人が「憲法守れ」声上げる

ゲームに ビンゴに盛り上がる
  5月13日Welcome Party
 
2面
参院選で安倍政権の暴走止めよう
  第87回かながわ中央メーデー 4月29日

4月23日 春の花を存分に楽しむ
  あしかがフラワーパークへバスハイク 女性部

5月10日 再任用説明会を開く
  5月23日に意向調書配布
 
3面
現業職場の組織強化めざし
     現業組織集会を開催
  4月21〜23日

  分科会報告 

今後の年金制度に一層の注視必要
  4月22〜23日自治労年金集会

5月4日 戦争する国にしない
  憲法を考える県民集会
 
4面
行ってみて食べてみて
 勝手におすすめするお店
 (90)とんかつ水龍湘南台本店

自横チーム完封で県本部大会へ進出
  4月27日横浜ブロック野球大会

 
 
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