自治労が「男女がともに担う自治労計画」を策定して15年が経過しました。この間、２回の男女雇用機会均等法改正、育児介護休業法改正、男女共同参画社会基本法の制定と、男女平等法制は大きく変化しました。
自治労は年間を通じて男女平等実現の取り組みを実施しています。その中でも特に、６月を「男女平等推進月間」と位置付けています。(1)公務・民間を問わず労働者が働きやすい環境づくり、(2)自治体に対する政策要求、(3)組合内部における男女平等の取り組み、を３本の柱とし、自治労一丸となって取り組みを進めています。
自治労横浜は闘争委員会を設置。自治労の「男女平等推進闘争」の指標を基本に、独自の課題を加え、６月30日に要求書を提出しました。回答は７月下旬に示すよう求めています。
女性活躍推進法の取り組み推進で男女平等社会実現を
女性活躍推進法で行動計画の策定と届け出が義務付けられている従業員300人以上の企業のうち、99.80％が行動計画を策定していますが、現状ではまだ女性による女性のための施策の域を出ていません。
自治労横浜は、男女平等社会実現のため、具体的で効果のある取り組みを求めています。
ＬＧＢＴへの理解深める施策を要求
さらに、ＤＶやストーカー被害の防止と被害者を保護するための環境整備、子ども・子育て支援事業計画の着実な実施や子どもの貧困解消、などを求めています。
今年度は、新たにＬＧＢＴ（性的マイノリティ）への理解を深め、暮らしやすい環境作りのため、市民への周知や講習会等の開催を求めています。
男性の育取得の推進やハラスメント防止の充実を求める
職場の男女平等を実現するための要求では、不妊治療休暇の新設を求めています。
また、男性の育児休暇の取得をさらに進めるため、諸外国の「男性育児休業割当制度」を参考に、より取得しやすい制度とするよう、求めています。更に、パワハラをはじめ、ハラスメント防止研修、相談体制の充実を求めていきます。
自治労横浜は、男女がともにイキイキと働ける職場、地域の実現をめざし、男女平等推進要求前進に取り組みます。 |
