１　年次休暇取得促進の観点から、時間単位について全職員を対象とすること。また、嘱託職員の時間単位取得日数を拡大すること。

　労働基準法が直接適用される職員については、法の趣旨を踏まえ、現行どおりでご理解いただきたい。育児・介護等については職種に関係なく発生することから、年次休暇の取得方法に係る課題について関係機関に伝えるとともに、引き続き話し合ってまいりたい。

　嘱託員の勤務条件については、引き続き話し合ってまいりたい。

２　子の看護休暇については、対象者の範囲を拡大するとともに、付与日数の改善をすること。

　Ｗプログラムの趣旨を踏まえ、対象となる子の範囲を12歳まで拡大したところです。

　付与日数の拡大は困難です。

３　生理日休暇については、Ｗプログラム（横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム）や女性保護の観点を考慮し、日数を増やすこと。日数制限を設ける場合は、引き続き取得する際に、病気休暇等で申請できるようとするとともに、本人の不利益にならないよう特段の配慮とすること。

　日数の拡大は困難です。

　なお、生理日休暇に引き続き休暇が必要な場合は、病気休暇の取得を認めます。その場合において、病気休暇の取得期間が３日以内の場合は、診断書や診療等を受けたことが確認できるものの提示は不要とします。

４　服忌休暇については、配偶者、子、孫等の減日数の緩和をすること。また、葬儀等で遠隔地へ赴く場合における往復日数の加算については、運用の改善をはかること。

　付与日数の拡大は困難です。

　葬儀等で遠隔地へ赴く場合の日数の加算の運用について、改善を図ります。

５　Ｗプログラムの趣旨を踏まえ、育児時間の改善をすること。

　Ｗプログラム推進の観点から、育児時間について、１日につき120分まで拡大します。

６　その他独自要求の制度に関わる要求について、Ｗプログラムの趣旨を踏まえ、更に改善すること。

　Ｗプログラムの趣旨を踏まえながら、引き続き話し合ってまいりたい。