新年あけましておめでとうございます。

　2016年を振り返ると、７月の参院選挙で自治労組織内候補「えさきたかし」は、大変厳しい選挙戦でありましたが、“自治労の議席”を確保する事ができました。しかし、参院選結果は、自民党の１強政治継続、強力な政治基盤が確立され、憲法審査会などで憲法改「正」に向けた議論が強硬に進められています。

　自治労横浜はあらゆる戦争に反対し、日本を戦争に加担させないため原子力空母の横須賀基地配備、オスプレイ配備など米軍の機能強化反対の取り組みを進めています。全国の仲間と連携し、辺野古新基地、高江のヘリパッド建設に反対し、基地の縮小・撤去にむけ運動に取り組んで行きます。また、ヘイトスピーチなど民族差別を根絶するとともに、あらゆる差別のない社会の実現に向けて取り組みを進めます。

　私たち公務公共労働者にとって、逆風の時代ではありますが、原点に立ち、１日１日の運動を大切に取り組んで行きます。労働組合に一番必要な、人と人とのつながりを大切に、“一人はみんなのために！みんなは一人のために！”を忘れず、あきらめることなく、粘り強く闘いを進めます。

　自治労横浜に結集し、共に頑張りましょう。

　日本国憲法が将来にわたって、日本という国の「土台」であることを肝に銘じ、その上で憲法のどの部分をどのように変える必要があるかを丁寧に検討するというのなら納得もできるが、この間の憲法論議は荒すぎるのではないでしょうか。

　日本国憲法は平和と人権に関する理念を浸透させるために、戦後大きな役割を果たしてきました。集団的自衛権の行使は認められないという歴代内閣の方針を変えるにはもっとていねいな手順を尽くすべきだったし、課題が山積している中でなぜ今憲法改正なのか、よく分かりません。

　憲法とはある世代、一政権のためにあるのではなく、「われらとわれらの子孫のために」（憲法前文）あるものです。それが憲法第96条にいう「改正」の意味だと理解しています。このように解する根本的理由は、人類の長い歴史に照らし、国・社会の繁栄の持続に最も適したのは「立憲主義」といわれるもので、中でも日本国憲法は現代における「立憲主義」のあり方をよく具現している憲法です。

　20世紀の二つの世界大戦という悲劇を経て、現代立憲主義憲法が成立しました。現代立憲主義憲法は、人間（個人）の尊厳を核とする普遍的な人権観念の基礎の上に民主的政治制度を構築するとともに、憲法の規範力を確保するために憲法裁判制度を導入し、さらに平和への志向を明確にするなどの特徴を持っています。

　隣国や、日本に多大な影響を及ぼす大国も揺れています。こんな時こそ立憲主義を尊ぶ社会を貫きたいものです。

　広告代理店大手・電通の新入社員女性の自殺がニュースで大きく取り上げられ、長時間労働への批判と危機感が強まっています。

　電通では2015年12月に高橋まつりさん＝当時（24）＝が、1991年には入社２年目の男性社員＝同＝が、相次いで過労自殺しています。

　自殺は自己の意思で命を絶つ行為で、本来は労災給付の対象になりません。労働者災害補償保険法には「労働者が、故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡またはその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない」と規定しています。自殺が労災認定されるのは、過重な労働などが原因で→精神疾患を発症し→自殺に至った、という因果関係が認められた場合。電通のケースは、女性新入社員のうつ病発症直前の労働時間を105時間とみなし、うつ病発症と業務との因果関係が認められたためです。もちろん、会社や管理職はこうした状況にならないよう努めるべきですが、長時間労働と職場でのストレスが原因でうつ病を発症した新卒女性社員が昨年９月に、東京都港区の三田労働基準監督署で、女性の死亡を労災認定されたケースもあります。

　実際、厚労省の発表でも、15年度の精神障害による自殺者（未遂を含む）の労災請求件数は199件で、93件が認定されています。

　横浜市役所でも、近年、精神疾患による病休取得や休職者が増えています。長時間労働対策、余裕のある人員配置など、安心して働き続けられる職場環境が大切です。