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自治労横浜 かわら版
 2016.10.11 No.644
 
1面
 
給料表の改善で公民較差解消
 一時金を引き上げ、期末手当に配分すること
   人事委員会委員長に申し入れ
 

 9月21日、市労連三役が人事委員会勧告に向けて、人事委員会委員長に、申し入れを行いました。国の人事院勧告に追随せず、職員の生活実態を踏まえた勧告を求めて、12項目の要請を申し入れました。

 国の人事院は、3年連続の月例給、一時金の引き上げを勧告しました。しかし、配偶者に係る扶養手当の引下げや、月例給の引き上げ分全額を給料表引き上げ原資とせず、国にしかない本府省業務手当引き上げに回す等、問題の多い勧告となっています。

 申し入れで、市労連の梶ヶ谷書記長は「(1)勧告にあたっては、給料表の改善を中心に公民較差を解消すること。人事委員会勧告では、4月の公民較差がプラスの際には、現行給料表を基礎に、全年齢層に配分すること。(2)一時金は、国の勧告を踏まえ、0.1月の年間支給月数を引き上げ、勤勉手当ではなく期末手当に配分すること。(3)『配偶者に係る扶養手当の見直し』等、総務省の不当な圧力に屈することなく、組合と十分な交渉・協議をすること。(4)再任用職員の生活水準確保のため、月例給の水準を上げ、一時金の支給率を正規職員と同率とすること(現行 正規4.25月、再任用2.25月」と要請しました。

 要請を受け、人事委員会の岡部委員長から「勧告内容については検討を進めている。勧告日は10月中旬。申し入れについては、参考にさせていただく。中立な第三者機関として、公平・公正に進めてまいりたいと考えている」とコメントしました。

 昨年の賃金確定交渉では、「給与制度の総合的見直し」によって、地域手当は増額されたものの、特に3級以降の賃金が大幅に削減され、退職金など生涯賃金にも大きな影響が出ています。給料表の改善で少しでも回復をめざさなければなりません。自治労横浜は引き続き、賃金・労働条件の改善に奮闘します。

 
 
団結署名10,299筆提出
  10月4日現業闘争回答促進要請行動
 

 現業統一闘争は、9月28日に当局から第1次回答が示されましたが、私たち自治労横浜の要求とは、乖離した内容であるため、再検討を申し入れています。

 10月4日、回答促進のため、当局要請行動を実施しました。

 冒頭、みなさんのご協力で集約した「自治体業務の直営堅持と住民に応える公的サービスの確立、職場環境・労働条件の改善を求める署名」10,299筆を現評三役が手渡しました。各職場から7人が職場や業務の実態を訴え、要求に応えるよう求めました。

 
 
2面
 
10月1日 原子力空母の母港撤回を
  横須賀で全国集会
 

 米海軍横須賀基地への原子力空母ロナルド・レーガン配備から1年が経った、10月1日、配備に抗議し、母港化撤回を求める集会が、横須賀ヴェルニー公園で開かれました。全国から1,800人、自治労横浜から40人が参加しました。

 横須賀の米空母母港化は、1973年のミッドウェー配備に始まり、2008年から多くの反対の声を押し切り、原子力空母が配備されました。昨年から、より新鋭のR・レーガンに替わりました。横須賀は米国外で唯一の空母母港で、「日米安保の最前線」、米軍展開戦略の最大拠点となっています。原子力空母は、当然ながら出入港時も原子炉を稼働させており、動く原発であり、常に事故の危険があります。

 集会でも「東日本大震災で、核と人類は共存できないことを目の当たりにしてきた。原子力空母を認めるわけにはいかない」と危険性が訴えられました。「原子力空母を中心にした米第7艦隊は、米国の国益のために存在する。集団的自衛権行使など、米戦略に巻き込まれること。戦場に自衛隊を送ってはならない」戦争法の危険性や廃止が訴えられました。沖縄での辺野古新基地建設や高江ヘリパット建設に反対する闘いや、厚木基地爆音防止期成同盟からも現地報告と連帯のあいさつがされました。

 集会後は、基地ゲート前でシュプレヒコール、「平和憲法を守れ」「日米軍事一体化反対」を訴えながら横須賀中央駅までデモ行進を行いました。

 
 
「戦争法廃止の声を上げ続けることが大切」
  かながわ憲法大集会 9月27日
 

 9月24日(土)、反町公園で神奈川県弁護士会による「安全保障関連法制定1年 立憲主義を取り戻そう!かながわ憲法大集会」が開かれました。

 昨年9月19日に安全保障関連法が制定されてから1年が経ちました。政府は11月から南スーダンPKOに派遣する自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与することを検討しています。「駆けつけ警護」については、憲法学者など多くの専門家が憲法9条に違反していると指摘しています。

 集会で、学習院大学青井未帆大学院教授は、安保法の強行採決で「立憲主義は痛手を負ってしまった」と指摘し、「何でも許される権力、成約されない権力が大きくなっている。『仕方ない』という雰囲気を作らせないことが大事」と声を上げ続ける大切さを訴えました。神奈川新聞の石橋学さんは、ヘイトスピーチ取材の経験を踏まえ「声を上げ、メディアが取り上げれば社会は変わる。一緒にがんばろう」と訴えました。東京新聞の半田滋さん、法政大学教授の山口二郎さんも継続した活動の大切さを訴えました。

 当日は雨の中、全体で1,800人、自治労横浜から20人が参加。集会終了後、反町公園から西神奈川公園までデモを行いました。

 
   
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