市役所に働くみなさん、新年あけましておめでとうございます。

　昨年９月、安倍政権は多くの反対、疑問の声を押し切り、戦争法（安全保障法）を強行採決しました。沖縄では、県民の「辺野古新基地建設ノー」の民意を無視し、建設を強行しています。自治労横浜は平和と憲法を護る立場で、沖縄の新基地建設反対のたたかいと連帯し、戦争法の廃止、発動阻止の取り組みを粘り強く行っていきます。横浜でも、給与制度の総合的見直し、技能職給与水準見直し問題等、厳しい課題が多くありました。労働組合の取り組みで、何とか乗り越えることができました。みなさんのご協力に改めて感謝いたします。

　さて、今年は、夏の参院選で、政治の流れを変えて行かなければなりません。また、2017年４月から教職員人件費は県費から市費へ移管され、様々な課題が発生します。特に人件費予算の枠組みの大きな変更が予測されます。自治労横浜は、その影響等を注視し、取り組みを進めます。

　「丙申（ひのえさる）」の年には、これまでの努力が形になる、と言われています。自治労横浜は、原則に立ち返り、組織強化・拡大をはかり、働くものの生活と権利を守っていきます。自治労横浜に結集し、共に取り組みを進めましょう。

　日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善しました。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至りました。

　しかしバブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大しました。世の中には「勝ち組、負け組」なる言葉も生まれました。

　親から子への貧困の連鎖も広がり、2015年には子どもの貧困率が過去最悪の16.3％になりました。日本の貧困率は、国際比較で見ても高くなっています。

　ＯＥＣＤの統計によれば、00年代半ばの時点でＯＥＣＤ加盟国30カ国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで２番目がトルコ（約17.5％）、３番目が米国（約17％）で、４番目に日本（約15％）が続いています。貧困率が最も低かったのはデンマーク（約５％）でした。

　日本の相対的貧困率は、00年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、ＯＥＣＤ平均を上回っています。「厚生労働白書」でも日本の特徴として、(1)相対的貧困率が高く増加傾向にある(2)ジニ係数がＯＥＣＤ諸国の平均より高く推移(3)就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がＯＥＣＤ平均より高い(4)男女間賃金格差が大きい、などと指摘されています。

　所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用のあり方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な対策が必要です。

　政治が、格差社会の進行を食い止める対策を急がなければなりません。

　今夏の参院選は「合区・10増10減」に加え、「子連れ投票」の全面解禁。「18歳選挙権」改正公選法成立で、今年の参院選から適用されます。これにより、投票風景は大きく変わりそう。

　最高裁は13年の参院選を「違憲状態」と判断した上で、国会に次回16年参院選までの抜本的な是正を強く求め、「都道府県単位の区割り方式を改めるなど、現行の選挙制度自体を見直して不平等状態を解消する必要がある」と強調。これを受け、今回の法改正で「１票の格差」の是正にようやく重い腰を上げた形です。ただ格差が約３倍に縮まってもなお最高裁が「違憲状態」と判断するのを回避できる保証はありません。地方の声が届きにくくなれば、地方代表を一つの特長とする参院の存在意義が揺らぐと懸念する声もあります。自民党は今回の合区をあくまで緊急避難措置とし、将来は憲法改正で、参院を「都道府県代表」に位置づけることも「案」としては考えられています。

　参院選は一部制度の変更とともに、自民党の勢力拡大を背景に、「憲法改正」の実現性がかつてないほど高まっていることも見逃せません。まずは合意を得やすい「お試し改憲｣が有力と言われていますが、自主憲法制定が党是の自民党の真の狙いは「九条」にあることは間違いありません。日本の行方を大きく左右する分岐点になりそうです。