2017年度横浜市予算案に対する自治労横浜の見解

2017年２月

自治労横浜市従業員労働組合

はじめに

　１月31日、横浜市の2017年度（平成29年度）予算案が発表された。2017年度は「横浜市中期４カ年計画2014〜2017」の最終年度であり、二期目の林市政最終年であることから、自治労横浜としても私たちが求める政策・施策の実現に直結する予算案が、どのように執行されているのか、業務に即して点検活動を行うことは重要であることから、そのような立場から、新年度予算について問題点や評価できることなどを指摘したい。

財政の健全性を維持し、将来世代に過度な負担を先送りしない

　2017年度の横浜市予算案の基本的な考えは(1)中期４か年の総仕上げ(2)喫緊の課題への対応(3)先を見据えた取り組みの３本に重点を置き、一般会計は１兆6,459億円で8.7％増と過去最大規模の予算となりましたが、県費負担教職員の本市移管に伴う増を除くと昨年比で1.3％減の総額１兆4,949億円と７年ぶりのマイナス予算となった。

　また特別会計は0.2％増、公営企業会計は7.2％増で、三会計の純計は３兆5,709億円で5.1％の増となった。しかしH25.11月に合意した「財政中立を基本とした適切な税財政措置」が実現し国費（355億円）県税交付金（965億円）交付税等（190億円）などの歳入を見込んでおり、実質的な負担増はほぼゼロとなっているが、横浜市の義務的経費の中で人件費がしめる割合が大きくなったことは、人件費抑制に繋がらないように注視する必要があり、今後の課第として残った。

　歳入は市税収入が0.5％増の7,193億円。市債発行額は、中期４か年計画で掲げた枠組みに基づき、昨年度比で80億円減（5.4％減）の1,399億円。また地方交付税は国の予算等を踏まえ、普通交付税200億円、特別交付税10億円の合計210億円を計上。

　限られた財源の中で効果的な政策を推進し、市債発行残高をどこまで減らせるかが焦点の一つだったが、結果的に中期４か年計画の目標の2017年度末に３兆2,000億円以下を達成したことを評価する声もある。しかし一方で、横浜へのふるさと納税における税収の影響額は、前年度の30億円から18億円増の48億円が市外に流れることになり今後の影響が懸念される。

　歳出のうち、人件費や扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」の割合は、教職員給与の移譲などに伴って、61.4％（１兆113億円）と過去最大。このうちの扶助費では、保育・教育の施設型給付の増（122億円）や障がい者支援施設等自立支援給付費の増（25億円）など保育・教育施策の拡充により全体で158億円増の4,694億円と過去最大額だった昨年を上回った。

女性・子ども・若者・シニアの支援

　保育所待機児童ゼロの取り組み継続として保育所整備等に51億5,700万円、定員構成の見直し等により、受入枠は2,504人増。また、新規事業として妊娠期から産後の切れ目ない支援の充実に１億8,000万円、いじめ等の解決に向けた取り組み12億4,900万円を計上。

　新たに、チーフスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局に配置し、いじめの早期解決と再発防止に向けた取り組み、困難を抱える若者の自立支援に２億9,400万円など、少子化が進む中、安心して出産・子育てを行える環境整備、切れ目のない子育て支援の充実に向けた予算配分は横浜市の未来を見据えれば評価できる。一方で貧困対策には雇用の創出などの根本的な解決策に重点を置く必要がある。

市民生活の安心・充実

　地域防災拠点の機能強化に11億8,300万円を計上。また校舎内にある防災備蓄庫の校地への移設や資機材の一部更新。下水道直結式仮設トイレの整備など、防災拠点の整備に力を入れていることが分かる。南海トラフ地震・東海地震などの巨大地震に対しての備えは必要であり、更なる地域防災拠点の機能強化を求めたい。

　新規事業として、地域包括ケア推進事業に4,500万円を計上し地域特性に応じた各区行動指針を全区で策定する。また市民病院の再整備には80億5,100円、2015年に向けた医療機能の確保として１億円を計上。地域医療提供体制・高度急性期医療の充実、感染症・災害医療拠点としての機能強化はもちろんだが、再整備後も現行の経営形態での開院を求める。

　障がい児・者福祉の充実として、肢体不自由特別支援学校の再編整備事業に１億2,400万円、地域療育センターの運営の充実に27億7,700円、新規事業としては障がい者スポーツ・文化活動拠点南部方面拠点の整備に1,800万円などを計上。障がい児・者福祉の充実をはかり、誰もが生き生きと暮らせる社会に向けた取り組みは評価できる。

都市機能・環境の充実

　新市庁舎整備の実施設計を2017年度に進め本体工事の着手に64億300万円を計上。国際競争力の市民生活を豊かにする港湾づくりとして先進的な港湾施設整備に43億4,800万円、客船の誘致・受入機能強化に30億6,500万円、横浜環状道路・都市計画道路の整備に382億7,200万円を計上した。一方で、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）については昨年12月にＩＲ推進法が可決成立したが、ギャンブル依存症の研究を中心とした調査・研究に前年と同額の1,000万円にとどまった。

　法人市民税が企業収益の減収で落ち込む中、新市庁舎の整備とこれを契機とした関内・関外地区の活性化、都心臨海部の機能強化、新たなＭＩＣＥ施設の整備などのハード面を強化したことにより歳入の大半を占める市税収入増への期待はあるが、林市政２期目の成果について検証していく必要がある。

財源確保のための徹底した事務事業の見直し

　今年も民営化・委託化の推進や事業手法の見直し、経費の縮減、ＩＣＴの有効活用など、効率的・効果的な行政運営の実現に向け、例外を設けず事業の見直しを行った。

　市役所内部経費の見直し436件で17億円の削減、民営化・委託化の取り組みとして、市立保育園の民間移管２園、保育所調理業務の民間委託２園、教職員庶務事務業務の外部委託、学校給食調理業務の外部委託の４件で２億円の削減。その他事業の見直し660件で86億円の削減としている。

　事業見直しによる効果額の推移を見てみると、民営化・委託化は他の見直しと比べて効果は薄い。また横浜市当局は、記者発表や例年節々の交渉の場で「財政状況は非常に厳しく危機的状況」と繰り返し発言されているが、はたして本当に危機的状況なのか疑問が残る。

事業見直しによる効果額の推移（H29年度予算案資料から）　　　（市債＋一般財源）

公共サービスのあり方をしっかりと議論

　横浜市では、まず秋の予算編成方針で「本市の財源不足額は○○○億円であり非常に厳しい」と発表し、その財源不足を理由に、民営化・委託化、事業見直し（市民サービスの低下）を進めているが、決算では実質収支の黒字が数十億円も発生。あわせて、財政調整基金の残高が増える。ということが繰り返されてきた。

　毎年繰り返されるこの手法により、多くの職場が民営化・委託化され、結果的に市民サービスが低下していることを、私たち職員は身をもって実感している。特に技能職は、採用試験は継続されているものの、保育調理、学校給食など民間委託化に歯止めがかからない職場の職員にとっては、安心して働くことすら出来ない状況だ。

　自治労横浜は、林市政の「オール横浜」「現場主義」とした市政運営について基本的には評価するが、８月に予定される市長選挙に向けて横浜自治研センターと連携して、２期の林市政を振り返るとともに総括していく。

　また横浜市予算案について、有識者の意見などを参考に分析し、更なる人員削減や安易な民間委託を許さないためにも、公共サービスのあり方をしっかりと議論し、安定した行政サービスの充実に向けた取り組みをいっそう強化していく。

※横浜市ホームページ及び平成29年度予算案一般会計歳出経費別厚生比の推移より

「横浜市2016年度予算案に対する自治労横浜執行委員会見解」

　２月１日、横浜市の2016年度（平成28年度）予算案が発表されました。一般会計総額は2015年度当初予算（１兆4955億円）比1.3％増の１兆5143億円に上り2011年度から実質６年連続のプラス予算で２年連続の増額となり、2013年度に次ぐ２番目の規模となりました。

　歳入は、約半分を占める市税収入（7159億円）では、景気回復に伴う給与所得の増加や企業業績の回復などが見込まれるため、個人市民税が21億円、法人市民税15億円の増額。固定資産税、都市計画税は新築民家の増加などであわせて37億円の増となります。

　市債発行額は、中期４か年計画で掲げた枠組み（2014〜2017年度の４年間で合計6000億円の範囲）に基づき、昨年度比で130億円減（8.1％減）の1479億円となります。

　歳出では、人件費や扶助費などを合わせた「義務的経費」の割合が56.2％で、2010年度（平成22年度）から７年連続で５割を超えました。このうち子育てや福祉、健康・医療経費である扶助費では、待機児童対策のための保育所関連費用などの増加（111億円）や障がい児通所支援事業費の増（23億円）などにより全体で158億円増の4535億円と歳出に対する割合が初めて30%に達し、過去最大額となりました。

　予算編成の主要事業において、林市長は横浜発の課題解決策として「保育所待機児童ゼロの達成、女性の活躍支援」をあげており、保育所待機児童解消に向け、保育施設の整備では、受け入れ枠を2543人拡充し、既存園改修、マンション内保育室整備等の実施と合わせると2676人の受け入れ拡大を実施するとしています。

　また児童の放課後の居場所を拡充する「放課後児童育成推進」に72億5200万円、28年度中に全ての市立中学校での実施をめざす「中学校昼食」は初期費用や配達費などで４億8200万円（うち昼食の用意が困難な生徒への支援3000万円）、小学３年までの通院医療費全額助成（所得制限あり）は、そのまま継続。さらに、2017年度から対象を拡大したうえで、定額の負担金を設けて全額助成の見直しを検討し、子どもの貧困対策として一人親家庭の自立支援強化や、妊娠・出産支援の助成拡大など女性支援も手厚くし、「子供を産み育てやすい社会の実現」をめざすとしています。

　その他、主要事業としては、2020年（平成32年）の東京五輪・パラリンピックを見据えた都市整備や訪日外国人誘致策も本格化させ、山下ふ頭の再開発に135億3100万円、外国客船の誘致強化を見込んだターミナル整備に21億700万円を計上。2019年（平成31年）のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催準備事業費は１億1300万円を計上しています。林市長は五輪を見据えた予算について、「東京五輪はチャンスになるか東京の一極集中になるか分からない。大きなチャレンジと考えている」としています。

　2016年度予算案は、「中期４か年計画2014〜2017」が折り返しを迎える年であり、林市政２期目の検証を行う上でも重要な年であると言えます。歳出の多くを占めた扶助費は女性の活躍を進めるうえで重要な子育てや福祉、健康・医療経費となっています。自治労横浜としても全国統一闘争として、男女平等社会実現を求める要求書を提出しています。また当局に対して、女性の雇用状況など女性の活躍をはかるうえで重要なデータ開示を求めてきました。引き続き私たちの要求に対し具体的に予算に反映しているか点検していくことが必要になります。自治労横浜は男女が共にいきいきと働ける社会（横浜市）に向けて取り組みを強化します。

　また、2016年度予算編成による政策を展開する上で必要となる2016年度の職員定数は、増員減員の差引では70人増となっていますが、業務実態としては慢性的な人員不足となっています。私たち職員は、このような状況下においても、昼夜問わず業務を遂行し、市民サービスを停滞させることがないよう現場力を発揮しています。

　自治労横浜は、その上で林市政の「オール横浜」「現場主義」を基本的に評価するとともに、職員のモチベーションを低下させないよう、市政の諸課題に取り組んでいきます。そして、実際の予算を執行していく立場として林市長が「はじめに」で述べているように「横浜を一層輝く都市へと飛躍させる」ためにも、労働組合としてもその役割を担っていくための取り組みを進めていきます。

　横浜市人事委員会は、10月３日、市長ならびに市会議長に対して、(1)民間給与実態調査に基づいて公民較差903円（0.23％）を埋めるため、月例給の引き上げを行う(2)特別給（ボーナス）は0.15月引き上げ、引き上げ分は勤勉手当に配分（年間4.15月）などを内容とする勧告・報告を行った。

　「雇用と年金の接続の在り方」については「国の動向に注視していく必要がある。」とし「再任用職員の給与について」は「国や他の地方公共団体等との均衡に考慮しながら必要な検討を行っていく。」とした内容にとどまった。

　また８月７日の人事院勧告で実施する旨言及した「給与制度の総合的見直し」について「本市の状況を十分に勘案しながら検討を進め、次回の報告・勧告において具体的な考え方を示していく必要がある。」と言及した。

　横浜市人事委員会が月例給・特別給ともに増額の勧告を行ったのは1997年以来17年ぶりとなり（月例給の増額勧告は2001年以来13年ぶり、特別給は2007年以来７年ぶり）この勧告によって長く続いた年収減がようやくストップしたが、月例給の公民較差分を地域手当に配分したこと、特別給の配分を勤勉手当にしたことなど、私たち組合員の期待に応えたものとは言えない。

　しかし、人事院勧告で示された世代間配分の見直しを勘案した50歳台後半層に対する年齢差別的な措置等を言及しなかったことなどは、これまでの取り組みの結果と評価する。一方で人事給与制度について「来年には一定の方向性を示すべく検討する。」、給与制度の総合的見直しについて「次回の報告・勧告で具体的な考え方を示していく必要がある。」と言及したことは、極めて遺憾なことである。

　自治労横浜は、春闘期から公務員連絡会、自治労本部が提起する諸行動と連携しながら、取り組んできた。そして人勧期に向けて横浜市労連に結集し中央状況や情報を共有化し横浜市当局や人事委員会事務局に対して横浜の実態に見合う勧告を示すよう粘り強く交渉・要請行動を行うとともに、「給与制度の総合的見直し」について勧告の中で言及させないよう取り組みを強化してきた。

　今後は11月７日の賃金確定闘争山場に向けて市労連に結集し、諸要求の実現に向けて奮闘するとともに、公民較差に基づく給与引き上げを確実に実施することを求めていく。また再任用職員の給与水準の改善や50歳台後半層の改悪を許さず賃金水準維持に向け、市労連に結集し取り組みを強める。

　具体的には10月21日の自治労横浜総決起集会、30日の総務局長に対する大衆陳情、11月４日の市労連総決起集会など賃金確定期の各種行動に積極的に参加し、組織の総力をあげて2014賃金確定闘争に奮闘する。

１．８月７日、人事院は月例給・一時金ともに７年ぶりの引き上げ勧告を行った。月例給の官民格差は0.27％（1,090円）俸給表改訂は平均0.3％引き上げ、一時金は＋0.15月で2014年4月実施とする勧告である。具体的には初任給・若年層に対し重点を置き一般職（大卒程度）の初任給を2,000円（1.2％）引き上げ、官民格差が多きいとされてきた高齢層職員の在職する高位号俸、指定職号俸については改訂なしとした。

２．また春闘期から重要課題として取り組みを進めてきた「給与制度の総合的見直し」についても合わせて勧告を行った。具体的には(1)民間賃金水準の低い地域の格差を踏まえて、平均２％引き下げ（初任給は引下げなし、50歳代後半層が多い号俸は最大４％）(2)地域手当を現行の６区分から７区分と賃金指数のデータに基づき支給地域の見直しを行った。これにより１級地20％から16％、15％、12％、10％、６％、３％となる。この給与制度の総合的見直しについては2015年度〜2017年度の３年間の経過措置を設けつつ段階的に実施する。また給与配分の段階的実施に必要な原資を確保するために2015年１月１日の昇給を１号俸抑制すると勧告・報告した。

３．本年の給与改定に関する勧告・報告については、７年ぶりに月例給・一時金ともに引き上げとなったが月例給で平均0.3％、一時金で0.15月と微増であり、この間マイナス勧告が続いたことによって大幅な賃金引下げの現状からすると、私たちが要求してきた水準には達していない。

４．「給与制度の総合的見直し」の実施勧告については、(1)恣意的に作られた官民較差を用いた地域配分の見直し。(2)官民での人事管理などの違いを無視した世代間配分の見直し。などは実態とはかけ離れており非常に遺憾である。また雇用と年金の接続及び再任用職員の給与については給与の在り方の検討にとどまるなど今後の課題が残った。

　　しかし公務員連絡会に結集した各産別の代表が、勧告直前まで粘り強い交渉・折衝を行い、(1)当初２ポイント台半ばとしていた引き下げ幅の圧縮、(2)若年層の賃金水準の確保、(3)行（二）の賃金水準については、行政職（一）を下回る引下げに止めさせたことなど、当初案から押し戻すことができた。

　　これは、春闘期から継続的に「給与制度の総合的見直し」に対して人事院総裁あての個人署名・大型はがき、職場決議、2度のブロック別上京行動等の中央行動、対自治体・人事委員会要請などの取り組みによる成果と言える。

５．今後は、政府による勧告の取り扱いと国会での審議になるが、自治労横浜は引き続き公務員連絡会、自治労中央本部の取り組みに結集し、政府に対して本年の官民較差に基づく給与引き上げを確実に実施することを求めるとともに「給与制度の総合的見直し」に関する勧告・報告の実施を見送ることを求めていく。

６．自治労横浜は、これまで強く求めてきた諸要求の実現、とりわけ、再任用職員の給与水準の改善や50歳代後半層の改悪を許さず賃金水準維持に向け、市労連に結集し、2014年横浜市人事委員会勧告・報告に向けて取り組みを強化する。

　７月1日、安倍政権は「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈を、閣議決定しました。「集団的自衛権」が行使できる新３要件を示し、「今までと何も変わらない」などと強調しましたが、政府の用意する想定問答集には今回盛り込まれなかったはずの「集団安全保障」も憲法上許容され得るなどとしているように、政権の都合によって解釈が拡大していくことは明白です。

　日本政府は、長きにわたって「集団的自衛権は保持するが、憲法上行使できない」との立場をとってきました。日本国憲法は、我が国と、そしてアジア諸国に多大な被害を与えた侵略戦争の反省に立って、「再び戦争を起こさない」ことを基本に、パリ不戦条約の理念に基づいた徹底した平和主義を採用しました。戦後一貫して戦争への参加を拒んできた日本は、平和国家としての信頼を作り上げてきました。安倍政権は、日本社会の平和への強い思いと「再び戦争をしない」という決意を、与党協議と閣議決定で根底から覆そうとしています。

　憲法は96条で改正の手続きを定めています。その手続きなしに、憲法のあり方を変えることは出来ません。「集団的自衛権」の行使は、これまで戦争で「命を失う」「命を奪う」ことのなかった私たちが、「命を賭けて」「命を奪う」選択をするということです。

　「集団的自衛権」を行使するということは、中立国から敵対国になることであり、戦争に参加すること以外のなにものでもありません。自治労横浜は、安倍政権の「集団的自衛権」行使容認、解釈改憲を断じて許しません。

　これほど国のあり方の根幹に関わる問題はありません。犠牲となることを強制される私たち一人ひとりの意志を無視して「戦争への参加」を決定することは、立憲主義を否定し、民主主義国家の存立そのものを脅かすものです。いま、私たちは歴史に学び、そこからもう一度、日本国憲法を見つめ直さなければなりません。憲法理念の実現を求め、戦争参加をすすめるあらゆる立法と政策に反対し、戦争への道を許さないために、全国の自治労の仲間と共に、全力で取り組むことを、表明します。