市労連が10月11日に提出した賃金確定期要求に対する当局回答は11月５日に示されていましたが、昨年水準から大きな前進はなく、内容の再考を求め、９日のヤマ場まで折衝を重ねてきました。また、７日には独自要求に対しても１次回答として示されており、今確定期の最終整理にあたって、継続する課題について独自要求重点要求として取りまとめ、解決をはかります。
今後、独自要求について精査したうえで、「一時金経験加算」「特殊勤務手当」「人事考課制度、特昇運用」「超過勤務の縮減」「再任用、嘱託職員等の均等待遇」などについては独自要求重点要求として協議課題としていきます。
自治労横浜としては、結果的に給与水準が引き下げられたうえに各要求についても大きな改善がないことなどから、不満の残る内容ではありますが、給与表の改定や一時金の改定がなかった今回の確定期闘争の一定の到達点として、この回答内容について職場討議に附し、11月14日の市労連中央委員会での集約に臨みます。（各支部での意見等について本部までお寄せください）
（１）実働の実態を精確に把握し、超過勤務手当を正当に支給すること。
超過勤務を行った場合は、条例等に基づき超過勤務手当を支給しているところですが、引き続き職場や業務の実態を考慮した予算執行に努めてまいります。
なお、今後もワークライフバランスの観点から、様々な取り組みを実施してまいりたい。
また、職員の健康管理の面からも、特に長時間に及ぶ超過勤務の抑制に向け、取り組みを進めてまいります。
(1)給料表は改定なし
＊配偶者に係る扶養手当を1,000円引き下げて公民較差を調整
（現行15,000円から14,000円へ…民間14,181円、国13,000円）
＊平成24年12月１日から実施
(2)期末勤勉手当は改定なし
＊年間4.00月（国3.95月、政令市・県・他自治体3.95月）
(3)H24・４月時点での民間比較による月例給の調整
＊△0.08％について４月から11月まで（６月一時金含む）を12月期末手当で調整
（全職員が対象、平均で約4,000円減）
国家公務員退職手当見直しの動向を受けて
地方自治の確立にむけた貴職のご尽力に心より敬意を表します。
国において、国家公務員の退職手当制度見直しが行われようとしており、400万円以上の減額という、過去に例を見ない厳しい内容となっています。
これは、集中改革プランなどを通じて大変な人員削減が強いられたもとで、公共サービスの質の維持・向上をめざして現場の第一線で働いてきた高齢層の職員にとって退職を前にして余りにも過酷な措置となります。
また、高齢層職員のみならず職員全体の生涯賃金や将来設計、退職後の生活設計に大きな影響を及ぼす重大な勤務条件の変更となり、基本的には反対です。
今後も高齢層職員をはじめとする全職員の働く意欲の低下を招かないために、横浜市において退職手当制度見直しが必要となった場合に関する協議にあたっては、下記の点について確認されるよう要求します。
１．横浜市において今後、退職手当制度の見直しが必要となった場合は、重大な勤務条件の変更であることから、組合との交渉協議・合意に基づく実施を前提とすること。
２．退職手当に関する協議については、法改正内容や実施時期など国に追従することなく、大都市横浜における諸状況を踏まえた対応とすること。
