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No.569 2006年1月10日
 
3月26日の横浜市長選挙
 従事時間を「振替」、そして翌日開票へ変更
 
 12月16日に提案のあった、横浜市長選挙の翌日開票への変更等の提案について、自治労横浜はこれまでに、質問書・要求書を提出し、各支部からの意見をふまえて積極的に折衝・交渉を行なってきました。1月5日の交渉において、要求書への回答と口頭でのコメントを受け、決着しました。10日の選挙管理委員会で正式決定されます。また、具体的な従事人数等は、今後提案されます。
 
【内 容】
 
1.横浜市長選挙の翌日開票への変更
   3月26日投票の横浜市長選挙の開票を、投票日の翌日、3月27日に実施します。
   
2.選挙の前日当日における休日勤務の取扱いの変更
   従来の「原則超過勤務とし超過勤務手当を支給する」を、「振替日の指定を行い、振替時間を超える部分については超過勤務手当を支給する」ことに、3月26日の選挙以降、変更します。
   
市長選翌日開票への変更等に関する自治労横浜質問書・回答
  質問事項(12月21日) 回 答(12月22日) 口頭やりとりによる補足
1 振替に関して
(1) なぜ振替に変更するのか、その理由。 通常の振替の考え方の原則で実施するものです。 未実施の政令市は07年統一地方選挙から、いっせいに実施の予定。
(2) 他の政令指定都市、県内各自治体の状況。 政令市では、既に札幌市、大阪市が振替としています。 大阪市は9月の衆院選から実施。横須賀は投票管理者・アルバイトと同程度の手当支給。
(3) 職員の従事者数及び局等からの応援人数。 職員の従事者数は、投票で約3,000人、開票で約1,700人を予定しています。局等からの応援に関しては、応援要綱に基づき実施します。 職員の従事に関して、年度末による業務繁忙及び機構改革に伴う引越作業があることは承知しています。
(4) 区役所では3月25日に土曜開庁が予定されているが、土曜開庁分と選挙の前日準備分を合わせて振替するのか。 1(1)と同様です。 1日の従事時間の合計が7時間になれば、1日振替となります。7時間にならなければ選挙準備分は超勤対応と考えています。(午前開始は3時間30分、午後開始は4時間15分で各半日振替)

※土曜開庁の「目安」
8時45分〜12時15分の3時間30分
(5) 前4週後8週の間の振替の考え方。 1(1)と同様です。 各局区それぞれ、従来と同様の扱いです。
(6) 勤務を要しない日及び休日の超勤割増率は100分の135となっている。振替をした場合、残りの100分の35の扱いはどうなるのか。 1(1)と同様です。 名古屋の事例(100分の35支給)などは承知しています。
2 翌日開票に関して
(1) なぜ翌日開票にするのか、その理由。 本市限りで執行する選挙について、職員の健康管理及び効率的な行政運営の観点から、翌日開票を行うものです。  
(2) 即日開票と翌日開票の場合、それぞれに関わる経費。 翌日開票で約4,000万円程度の経費になり、約4割程度軽減される見込みです。 投開票全体で十数億円。
(3) 開票開始時間。 9時頃を予定しています。 超勤対応は想定していません。
(4) 開票終了時間を何時に想定しているのか。 概ね12時前には終了することを想定しています。 少人数で5時15分までかけて開票することは考えていません。
(5) 開票に係る従事人数(職員・アルバイト等)。 3,000人程度の従事を考えていますが、内4割程度を工夫したいと考えています。 投票3,000人、開票1,700人。4割程度はアルバイト・人材派遣を考えていますが、具体的対応は区となります。
(6) 夜間の投票箱の管理方法について。 警備会社に委託し、選管職員を連絡要員として配置する予定です。  
3 その他
(1) はがきバーコード読み取りによる受付は、今後拡大させるのか。 今回の市長選では試行実施とし、今後、拡大を考えています。 今回は鶴見、港南、保土ヶ谷、金沢の4区で試行実施。
 
選挙事務の変更に関する自治労横浜要求書・回答
  要求事項(1月4日) 回 答(1月5日)
1 選挙事務の従事に関しては、本人希望とし、強制にわたらないこと。 申入れの趣旨は十分尊重しますが、選挙事務につきましてもご理解をいただきたい。なお、今後とも、必要に応じて話しあってまいります。  
2 通常業務に支障のない範囲内での対応とすること。
3 今後、問題点が生じた場合は、引き続き誠意をもって協議すること。
 
【回答時の当局コメント・文責 自治労横浜】
 
 選挙事務の従事に関しては、本人希望を十分に尊重させていただきます。
 また、「振替」について、さまざまなご指摘をいただきましたが、あらかじめ勤務を要しない日が定められていること、一日の始業時間、就業時間が明示されていること等は、労働基準法の趣旨からいって重要だと認識しています。また、「振替」はあくまでも突発的な事態に対応するための臨時的なものと考えています。
 「振替」と「代休」の違いについても、これまでも各所属に説明させていただいているところです。
 年休消化につきましても、「次世代育成プラン」にもあることであり、職場の環境整備に努力してまいります。
 超勤と振替の選択性の話しもありましたが、市労連課題でもありますので、引き続き独自要求などの中で話し合ってまいりたいと考えています。
 
   ☆土曜開庁との関係など詳細は、支部役員にお問い合わせください。
 
☆☆☆ 自治労横浜に結集して頑張ろう!!! ☆☆☆
 
   
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