厚生労働省は、１月16日、一部の労働者を労働時間規制の適用から除外し、成果で賃金が決まる新制度の骨子案を労働政策審議会分科会に示しました。同時に裁量労働制の対象も拡大する、規制緩和を盛り込んだ労働基準法改「正」案を政府は通常国会に提出しようとしています。

　連合は、「制度がいったん導入されれば、対象者は拡大される」と、導入反対の取り組みを強めています。

　現在、労働時間については、「１日８時間以内、１週間40時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」というルールがあります。

　しかし、政府は「多様で柔軟な働き方」の名の下に、年収1,075万円以上の労働者を、その労働時間ルールの対象外にする制度を導入しようとしています。

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」から「高度プロフェッショナル労働制」と名称を変えられても、政府のねらいは同じです。この制度が導入されると、対象となる労働者は、労働時間に関する基本的かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなってしまいます。「いったん導入してしまえば、年収の制限額は下げ、対象者を拡大していこう」という考え方が見え隠れしています。そうなれば、問題となっている長時間労働に拍車がかかります。また、過重労働による精神疾患や過労自殺、過労死等の健康・安全を害する事態を招くことも、明らかです。このような制度の導入は許すべきではありません。

　昨年の通常国会で、過労死防止に関する国の責務などを定めた「過労死等防止対策推進法」が成立しました。さすがに厚労省の骨子案でも、健康確保のため、企業に在社時間などを健康管理時間として把握するよう義務付け、長時間労働抑制策も盛り込まれました。しかし、現行の労働基準法下でも、日本で毎年100人以上の方が過労死で亡くなっています。この現実を直視すれば、実効性に疑問があることは明らかです。

　いま政府がすべきことは「残業代ゼロ」制度を作り出すことではなく、長時間労働を抑制し、「過労死ゼロ」を実現するための実効ある仕組みづくりです。過労死防止に向け、実効的な長時間労働抑制策を実現すべきです。

　１月15日、「学校用務員専門研修・高所作業・樹木剪定時の安全確保」研修が開催されました。2011年６月の、剪定作業中の組合員の死亡事故を受けて、教育支部は教育委員会当局に高所作業・高所剪定作業時の安全研修を求めてきました。今年度、ようやく実現しました。

　教育支部は労災ゼロをめざし、現業要求をはじめ学校用務員安全衛生委員会等、様々な場面で、教育委員会主催による高所作業安全研修の開催を求めてきました。

その結果、中央労働災害防止協会や環境創造局大倉山での講習、学校用務員専門研修講師陣による検討会を経て、１月15日、旧くぬぎ台小学校跡地で「学校用務員専門研修・高所作業・樹木剪定時の安全確保」研修が開催されました。

　研修では、高所作業の基礎知識、学校の高所作業時における安全管理・樹木剪定時の安全等を座学と実技で学びました。特に学校の安全確保は、作業者の安全確保とともに児童・生徒の安全に気を配る事、作業道具を上から落とさない工夫等を学びました。今後も、自治労横浜は労災ゼロをめざし、取り組みを進めます。

　１月15日〜16日、国会開会前に、防衛省や外務省などの各省、米大使館に「辺野古新基地建設の断念を求める」意見書を提出するために、沖縄県議員団が上京しました。１月15日、県議員団主催の東京報告集会が連合会館で開かれました。

　沖縄では、辺野古新基地建設反対を訴える翁長知事が誕生。昨年末の衆院選でも、翁長知事の政策を支持する「オール沖縄」候補が、小選挙区全区で自民候補を破るという、「辺野古ノー」の民意がはっきりと示されました。しかし、安倍政権は、民意を無視、「粛々と進める」と辺野古の埋め立て工事を強行しています。

　集会では、主催者を代表して、仲宗根悟県議と新垣清涼県議があいさつ。「知事選、衆院選で『基地はいらない』という民意が示された」「沖縄の民意を無視する安倍政権は、民主主義の破壊者」「これ以上の基地負担はごめん。何としても止めていく」と決意が表明されました。

　沖縄選出国会議員4人があいさつ。（衆院議員３人と参議院１人）また、超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の近藤昭一衆院議員（民主）もあいさつで「沖縄県民の声を受け止め、平和を守るため、闘う」と述べました。

沖縄報告では４人の県会議員から、(1)辺野古埋め立ての承認の問題点、(2)米軍基地が経済発展の阻害要因、(3)沖縄の民意、(4)日米地位協定と刑特法、について報告されました。