自治労横浜は、12月25日、団体交渉を行い、予算編成、執行体制、人事考課制度改善、年末未解決課題の解決促進など５項目の要請を手渡しました。

　鈴木委員長は「日本社会全体は、格差が広がり、低所得で生活に困窮する市民が増える状況、自治体の責務として、市民生活を守ることが求められています」と社会的セーフティーネットとしての役割の重要性を訴えました。

　その上で「来年度予算編成も大変厳しいと聞いています。人事委員会勧告で、わずかではありますが賃金増となりました。しかし、執行体制では、業務量が増える中、職員数は最小限度の状況で交渉決着をしています。福利厚生面についても、当局と協議を行いながら一定の判断をして来ました。

　職員のモチベーション等を考えれば、これ以上、職場・職員への負担は困難です」と改めて申し入れました。

　そして「この１年間、自治労横浜としても、市民サービスの維持・向上のために諸課題が解決できるよう、労使で協議しながら、真摯に努めてきました。しかし、年末を迎えた現時点でも、継続や未解決の課題もあります」と、改めて労使協議で、合意できるよう解決促進を申し入れました。

　総務局長からは「申し入れのあった項目については、引き続き組合の皆さんと十分話し合っていきたいと考えております」とコメントされました。

　「借間・借家に関わる住居手当の見直し」提案に対する最終交渉が12月10日、行われ、支給対象、激変緩和措置などで前進が見られたため、妥結となりました。

　当局提案は「(1)借間・借家に係る住居手当の支給対象を35歳までの職員に限り、現行の月額９千円から１万８千円に引き上げる」というもの。

　市労連は(1)支給対象者を拡大すること、(2)見直しに伴い、支給対象外となる職員に対して、複数年の経過措置を設け、激変緩和措置を講ずること、(3)若年層の生活改善につながる手当支給とすること、の３項目を重点要求として交渉を進めてきました。

　12月２日、(1)支給年齢を39歳までの職員に限る、(2)経過措置を２年間、Ｈ27年度月額６千円、28年度３千円の回答が示されたが、10日の最終交渉に向け、回答の前進をめざした交渉が続けられました。

　最終交渉では、経過措置について、４年間とし、Ｈ27年度月額７千２百円、28年度５千４百円、29年度３千６百円、30年度１千８百円と前進した回答が示され、妥結となりました。

　12月11日、自治労横浜は15年度予算要求実現のため、要請行動を行いました。各支部・ブロックの代表30人が参加しました。

　初めに和田副委員長が「来年度予算要求は(1)職員と向き合う市政を継続すること、(2)公契約条例制定を実現すること、(3)格差に歯止めをかけ、自治体のセーフティネット整備がポイント」と説明しました。

　続いて各支部を代表して８人が当局に要請しました。教育ブロックは、防災服貸与等、被服の改善について、病院ブロックは市民の安全を守る市民病院再整備、脳卒中神経脊椎センターの維持拡大を求めました。

　環境ブロックは防災、危機対応能力の向上を求めました。区役所ブロックからは南、金沢、港南区の新庁舎建設、生活保護の相談体制の充実を求めました。

　福祉保健支部は養護老人ホーム民営化問題で、公立ホームの重要性と施設の存続を求めました。さらに、虐待問題の深刻化に対し、児童相談所と一時保護所の機能強化を訴えました。

　本庁ブロックからは借上げ民間ビルの耐震対策、新市庁舎レイアウトへの職員の意見の反映を求めました。

　12月17日、自治労横浜教育支部は「労働安全集会〜全ての職場で災害ゼロをめざして〜」を開催しました。2011年６月、学校現場で剪定作業中の転落事故で、組合員が尊い命を落としました。集会では、この事故を決して忘れる事なく、労働災害ゼロをめざし取り組む事を改めて決議しました。

　死亡事故を受け、支部は当局に、高所作業・高所剪定作業時の安全研修を求めてきました。ようやく今年度、専門家監修で「高所作業・樹木剪定時の安全確保」研修を当局主催で開催させる事ができました。教育支部は引き続き、全ての職場から労働災害を一掃するため、取り組んできいます。

　自治労横浜女性部は12月５日、定期大会を開きました。

　森泉部長は「女性の社会参加の推進が取り上げられているが、家事や子育て、介護の負担は女性に偏っている。男性も共に担えるよう、働きやすい職場環境づくりに取組んでいきます」と決意を込めあいさつ。

　運動方針、予算が承認されました。「様々な視点で意見交換・交流を深め、横浜市に働く仲間として認識の共有化と、新しい時代に向けた労働運動の実践に向けて、お互いに活発に参画していきましょう」との大会宣言が採択され、決意を新たに、大会を閉じました。