毎年６月は、全国の自治労の仲間が統一して取り組む「男女平等推進月間」。今年もまた、自治労横浜は、職員の男女比や超過勤務の現状、育休等の取得状況などのデータを明らかにさせるとともに、６月19日当局に20項目の「男女平等社会実現を求める要求書」を提出し、取り組みを進めています。

　明らかになったデータによると、まず全体の男女の職員比ですが、昨年度末で女性の比率が19％と毎年確実にアップしています。特に、事務職では、49％とほぼ半々となり、この傾向が続けば近い将来に逆転する可能性が高くなっています。

　育児休暇や介護休暇の男女別取得状況をみると、育児休暇では男性の取得者は2010年度から増えていますが、まだまだ女性の１割程であり取得期間も短いのが現状です。

　介護休暇については取得しているのが男女共に少数にとどまっています。やはり育休と違い、無給であることが取りにくさにつながっていることが推測されます。

　さらに育休・介護休暇等の制度は年々整備されてきましたが、少人数職場やローテーション職場では取得しにくい状況にあります。

　またセクハラの相談は年によって件数の増減はありますが、６年間で平均10件となっていますが、パワハラ相談は年々増加し12年度には70件まで増えています。

　自治労横浜は、各種制度の使いやすい職場環境の実現、ハラスメントのない職場作りをめざして、十分な人員配置や、研修の充実等を要求していきます。

　女性の社会進出が進み、就労率や管理職となる女性も増えています。しかし女性が働きながら子育てや介護をする社会環境はまだまだ十分に整っているとは言えません。引き続き自治労横浜は、豊かな社会の実現、働きやすい職場環境を求め、男女がともに健康でイキイキと働き続けることができる社会実現のため取り組んでいきます。

　戦争をさせない1,000人委員会が呼びかけ、取り組んできた「戦争をさせない全国署名」の第１次集約分175万６千368人分を、６月12日安倍首相と衆参両院に提出しました。衆院は赤松副議長に、参院は輿石副議長に直接手渡しました。しかし、安倍首相宛の署名は首相官邸での受け取りを拒否。この暴挙に激しい抗議を行いました。

　この日の夜、日比谷野外音楽堂で1,000人委員会が集会を開き、市民、労働組合など３千人が参加。自治労横浜からも50人以上が参加しました。

　集会では、1,000人委員会事務局長の内田雅俊さんが経過報告。呼びかけ人の鎌田慧さん（ルポライター）、大江健三郎さん（作家）、落合恵子さん（作家）、香山リカさん（精神科医）、菅原文太さん（俳優）、澤地久枝さん（作家）、樋口陽一さん（憲法学者）が「安倍政権の暴走を許さない」「全国でさらに大きな運動を作っていこう」などと呼びかけました。

　民主党、社民党、生活の党、共産党が、国会内でも追及すると決意表明しました。また、菅直人元首相、あいはらくみこ参院議員、江崎孝参院議員など30人の議員も駆けつけました。

　集会終了後、参加者は国会に向かい、国会議事堂を取り巻いて、「集団的自衛権容認反対」「安倍政権の暴走を止めよう」「戦争をさせないぞ」などの力強いシュプレヒコールで抗議しました。