私たちの給与は毎年のように引き下げられています。昨年は、人事委員会からの引き下げ報告はありませんでしたが、地方交付税を盾に、７月から横浜市でも給与減額が実施されました。３月末で給与減額は終了しますが、政府・自民党、人事院は「給与制度の総合的見直し」でさらに公務員給与の削減をねらっています。今春闘は、生活設計、将来設計に直結する課題が集中しています。

　主な課題は３点です。

(1)再任用制度、特に賃金水準問題、(2)人事考課制度の運用方法改善、(3)「給与制度の総合的見直し」に反対する取り組み、などです。

　(1)再任用制度は、今年４月からの再任用職員は、年金の支給開始年齢が引き上げられ、１年間年金支給がないにも関わらず、フルタイム再任用の運用が決まっているだけです。

　短時間勤務再任用職員より、給与月額は増えますが、短時間勤務再任用給与＋年金支給の収入より下回ってしまいます。人事委員会に対する賃金水準引き上げの取り組みが重要です。

　また、昨年12月、国家公務員の定年の段階的引き上げの三党合意（自民・公明・民主）がされています。16年度までに定年延長が実現できるよう取り組みを強めていかなければなりません。

　(2)人事考課制度には、運用方法の改善や、上位特別昇給について偏りのない運用を求めて、取り組みを強化していきます。

　(3)「給与制度の総合的見直し」は、地域間配分見直しと世代間配分見直しに大きな問題があり、地方公務員の給与引き下げに直結する課題です。今春闘期に集中的に取り組んでいきます。人事院への要請署名にご協力をお願いします。

　自治労横浜は、３月３日から18日まで市内６か所で春闘行政区方面別集会を開き、春闘期の課題と取り組みについて意思統一を図っています。

　３月20日市労連決起集会、28日自治労横浜総決起集会など、春闘の取り組みは続きます。自治労横浜に結集して、14春闘に取り組み、給与制度の総合的見直しなど、賃金引き下げをはね返していきましょう。

　公務員連絡会は、３月５日〜７日、2014春季生活闘争ブロック上京行動を実施しました。５日は、北海道・東北と関東甲、６日は北信・東海と近畿・社保、７日は中国・四国と九州の全国６ブロック。それぞれ集会開催後、人事院に署名を提出、交渉を行いました。また人事院を取り囲み「給与制度の総合的見直し」中止をシュプレヒコールで訴えました。

　５日の集会では、公務員連絡会を代表して岩崎副議長があいさつ。「昨年の生活実態調査では55％の組合員が『生活が苦しくなった』と回答している。物価も上昇しており、４月からは消費税も上がる。今春闘ではどうしても賃上げが必要。公務員連絡会は人事院と総務省に春闘要求書を提出、３月27日を回答日に交渉を続けている。民間労組と連携して、今春闘を盛り上げよう」と訴えました。

　続いて、大塚副事務局長が情勢と取り組み方針を提起。「人事院は13年報告で『給与制度の総合的間直し』を行うと表明した。自民党の政策に応じて、恣意的に地域間格差を生み出し、給与を引き下げようとしている。公務員連絡会は『そもそも制度的な見直しが必要かどうか』というところから交渉している。これまで署名182万筆（３月５日現在）を集約できた。これらを背景に要求実現をめざして交渉を続ける」と報告しました。

　人事院交渉では各組合代表が「人事院は、第一線で仕事している職員のことをよく考えて」「恣意的に格差を生み出し、給与を引き下げる手法は受け入れられない」と訴えました。

　自治労横浜は１月16日、セントジェームス迎賓館で2014新春のつどいを開きました。

　鈴木委員長はあいさつで「自民党・安倍政権は昨年12月、多数の反対・懸念する民意を無視し『特定秘密保護法』を強行に成立させ、憲法『改正』をもくろんでいます。また、労働法制の規制緩和を行おうとしています。引き続き、平和を守り、格差拡大に反対し、自治労横浜は、みなさんと力をあわせて今年も働く者の生活を守り、権利向上をめざして奮闘します。

　さらに私たちに大きく影響を与える『給与制度の総合見直し』による給与引き下げを許さない取り組みを強めていかなければなりません。今年も難しい、厳しい諸課題が山積していますが、知恵をだしあい、みんなの力で、働くものの生活を守り、2014年を『明るく・楽しく・元気よく』すばらしい年としていきましょう」と決意表明をしました。

　鏡割りで新年を祝い、お楽しみ抽選会で盛り上がり、決意も新たにつどいを閉じました。

　公務員連絡会は２月19日、総務省と人事院に春季要求書を提出しました。回答指定日は３月27日。

　要求書では、非常勤職員を含めた公務員労働者の賃金を引き上げること、超過勤務を着実に縮減すること、雇用と年金を確実に接続し、生活水準を確保することなどを強く求めています。

　総務省交渉で、棚村公務員連絡会議長は「これから事務当局との交渉を積み重ね、３月27日には大臣から直接、春の段階の誠意ある回答をいただきたい」と求めました。新藤総務大臣は「ただいま、国、地方、それぞれの要求書を受け取り、みなさんのご意見、要求の趣旨は承った。各要求事項については、検討の上、しかるべき時期に回答する」と答え、今後、公務員連絡会と交渉・協議していく姿勢を示しました。