生活を直撃する給与削減

　政府・自民党は、地方分権を無視した一方的な地方交付税の削減を閣議決定し、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げる方針を明らかにしました。

　国家公務員と同様、平均で7.8％（課長級9.77％・係長7.77％・係員4.77％、一時金9.77％、管理職手当10％）の削減幅です。実施されれば、私たちの生活を直撃することは間違いありません。

　こうした賃金の削減は、自民党が掲げている経済の活性化に逆行するだけでなく、これまで以上に地域経済を冷え込ませることにもなります。

地方６団体は反発

　また、各自治体の次年度の予算編成が終了するこの時期に地方交付税を減額し、実質的に政府方針を強制をすることは到底容認できません。

　今回の政府・自民党の強硬な姿勢に地方６団体（全国知事会・市長会・町村会、県議会議長会・市議会議長会、町村会議長会）も激しく反発しました。地方公務員の給与は地方が自主的に決定するものでなくてなりません。

　さらに各自治体は独自に「行政改革」を行っています。そういった「自治体の努力」をなんら考慮せず、一律に国に準じて削減を強制することは到底容認できません。

自治労は臨時大会で全力で闘うことを確認

　自治労は第85回臨時大会（１月31日・２月１日）を開催しました。

　各県の代議員から「一方的な交付税の削減・地方公務員の給与削減措置の閣議決定に反対」する意見が多く出され、「地方での交渉を展開させるためにも、この時期の自治労中央本部の一層の奮闘を求めるとともに政治闘争を推進することが大変重要」と訴えました。中央本部は、対政府交渉を全力でおこなうこと、中央決起集会・大型はがき行動などの取り組みを進めることとしています。

　自治労横浜はすでに、１月18日、横浜市当局に地方財政の充実と強化を求める要請書を提出し、「地方交付税の算定にあたり、現在実施中の国家公務員臨時給与削減措置を反映させないこと」を政府・与党に意見具申等を要請しました。

　大会の最後に中央本部から、「地方分権の推進、組合員の生活防衛、賃金・労働条件の維持向上」にむけ全力で闘う、との決意表明があり、出席代議員の圧倒的多数で確認しました。

　地方分権に逆行する不当な給与削減攻撃を跳ね返すために、自治労への結集と団結が必要不可欠です。

　職員と家族の生活を守り、安心して働き続けることができるよう、共に取り組みを進めましょう。

　連合は２月６日に春季生活闘争開始宣言集会を開催し、春闘を本格スタートさせました。政権交代以降、政府・自民党はデフレ脱去と円高是正のため大胆な金融緩和と公共事業を中心に財政政策に取り組むことを表明していますが、企業の人件費抑制の傾向は続いています。物価上昇に賃金上昇や雇用改善が伴わないことが懸念されます。

　民間春闘では、定期昇給が焦点とされ、大変厳しい状況です。自治労でも春闘方針に沿って取り組みが進められますが、「地方公務員の給与削減」「退職手当の見直し」「雇用と年金の接続」といった、私たちの生活を直撃する大きな課題があります。これらの課題は、生活水準の確保のみならず生活設計・将来設計に大打撃を与えることになります。自治労横浜は、生活水準確保を最大目標に据え、この春闘期の取り組みを進めていきます。

　自治労横浜は３月１日から市内６カ所で春闘方面別集会を開催し、春闘勝利に向けて意思統一を図っていきます。

　自治労は１月31日、２月１日の第85回臨時大会で、日本都市交通労働組合（都市交）との組織統合を最終決定しました。６月１日に協定書を取り交わし、組織統合となります。

　今後、都市交が臨時大会で統合を最終決定、５月の都市交定期大会で都市交産別組織の解散を決定し、組織統合となります。

　横浜市労連、横浜市関連４単組（自横・横交・横水・浜教組）として共に取り組みを進めている横浜交通労組（横交）も、６月から自治労の仲間として、自治労神奈川県本部に加盟します。

　自治労の仲間として、より一層連携を強めていくこととなります。