さようなら原発10万人集会が７月16日、代々木公園で開かれ、17万人が参加しました。自治労横浜からも90人が参加しました。集会終了後、原宿コース、渋谷コース、新宿コースの３コースに分かれて都内を行進し「脱原発」を訴えました。

　集会は、さようなら原発１千万人署名の取り組みを進めている「さようなら原発１千万アクション」が呼びかけたもの。

目立つ家族連れと市民

　梅雨の合間の蒸し暑い中、代々木公園は人で埋めつくされました。参加者には家族連れや、市民の姿が多く見られました。政府が関西電力大飯原発を再稼働させたことへの危機感の大きさが感じられました。毎週金曜日には、マスコミで大きく報道されているように、首相官邸前で抗議行動が続けられています。

大飯原発再稼働に怒り

　意見公募には「原発ゼロ」を

　メイン集会で、登壇した呼びかけ人の鎌田慧さんは「署名は784万６千人分が集約されています。まだまだ続けます」と報告し、「原発大事故が収束の方向も見出せない中で、大飯原発を再稼働させた政府に怒りを感じる」と訴えました。政府のエネルギー・環境会議の意見公募に「原発ゼロ」の意見を送るよう提案しました。

　ミュージシャンの坂本龍一さんは「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」。作家の落合恵子さんも「国民の生活重視を訴え政権を獲得した民主党が、命より原発を選んだ」と批判しました。福島原発告訴団の武藤団長は「福島の現状はあまりにも厳しい。つながり合って、共に歩んでいきましょう」と呼びかけました。

　集会後、自治労は渋谷コースを、恵比寿東公園までデモ。「原発いらない」「再稼働反対」を訴えました。

　自治労横浜は、引き続き脱原発をめざして、これまで以上に取り組みを強めていきます。

　教文センターが耐震上問題あるため、昨年度に関内新井ビル、住友生命ビル、関内ＳＴビルに分散した教委事務局。当局は耐震工事未実施の関内駅前第一ビルに再配置をしようとしています。

　先月末の総務局の通知では、現在第一ビルに入居している経済局は11月末までに関内中央ビルに移転完了するとされ、12月以降教委事務局を第一ビルに集約するとしています。また、事務室移転に伴う物品数調査が実施されています。

　せっかく安全とされるビルに移転した教委事務局について、耐震補強されていない第一ビルへの移転については受け入れられません。少なくとも、第一ビルの耐震工事の今後の実施状況等が明らかになるまでは、現状維持とすべきです。

　自治労横浜は本部と支部が連携しながら、この問題に取り組んでいきます。

　自治労神奈川県本部は12年現業統一闘争を本格的にスタートさせています。７月現業・公企統一闘争方針を確立、取り組みを進めています。自治労横浜は、闘争方針で提起されている各種取り組みを、現業・非現業一体となって具体的に現業闘争を進めていきます。

　今年も、昨年同様「自治体業務の直営堅持と住民に応える公的サービスの確立、職場環境・労働条件の改善を求める署名」（団結署名）に取り組みます。昨年、自治労横浜に１万226筆と多くの署名が寄せられ、当局に技能職採用継続の決断をさせる要因の一つになりました。

　今年度も採用の継続に向けて１万筆以上の署名をめざして取り組んでいきたいと考えています。みなさんのご協力をお願いします。

　国際労働機関（ＩＬＯ）は世界の若者の失業率の推計を発表しました。リーマンショック以降、ほとんど改善は見られず、若者の雇用の創出が緊急課題としています。

　現在、ＩＬＯには185カ国が加盟し、１日８時間労働、母性保護、児童労働に関する法律、さらに職場の安全や平和な労使関係を推進する取り組みなどを進めています。その影響力は大きいものがあります。

　このほどＩＬＯは、今年の世界の若者（15〜24歳）の失業率が12.7％になるとの推計を発表しました。昨年より0.1ポイントの上昇です。欧州財政危機を背景に、若者の失業率は2016年までは高止まりが続くと予想しています。失業者は約7,460万人です。

　リーマン・ショックの影響で最悪となった09年の7,540万人からほとんど雇用の改善は見られていません。ＩＬＯは若者の雇用創出が緊急課題だとしています。