自治労は７月を「労働安全衛生月間」と位置づけ、快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みをしています。

　今年６月、公務災害認定を巡って浜消協が８年間取り組んできた、消防職員、出縄さんの勤務中死亡が、今年、公務災害認定に向って大きく前進しました。

　学校現場では、昨年６月、剪定作業中に転落死亡事故が発生しました。自治労横浜教育支部は、今年も６月28日労安集会を開催し「昨年６月の転落死亡事故を私たちは忘れない。これからも労働災害をゼロにするまで取り組んでいく」ことを確認し合いました。

　全国の公務職場では、依然としてメンタルヘルス対策が重要な課題となっています。精神疾患による病休、休職などが大きな問題となっており、当局も対策を進めざるを得ない状況になっています。

　こうした中、自治労横浜は自治労方針を踏まえ、今年の取り組み目標を次の３点で進めています。

　(1)各支部の安全衛生活動の強化→各支部で安全衛生委員会の設置や職場巡視が行われているかどうかの把握(2)メンタルヘルス対策の強化→心の相談室の活用や長期休業者の、ならし勤務の実態など、引き続き、組合員の不都合にならない取り組み(3)アスベスト対策の強化→各職場でアスベストが使用されている、もしくは使用の可能性が高い施設があるかどうかの把握

　７月30日には自治労横浜労働安全集会を開催して、労働災害一掃に向けて取り組みを強めていきます。

　自治労は、広範な市民や研究者の協力で、地方自治、公共サービスはどうあるべきか等を議論し、その成果を職場や地域で実践しています。自治労横浜でも毎年夏から秋にかけ、地方自治の様々な課題をテーマに自治研集会を開催しています。今年の第１回自治研集会を「大都市制度について」をテーマに、７月25日（水）18時30分から行います。

　昨年、大阪に橋下市長が誕生しました。橋下市長は、大阪市と堺市をいくつかの基礎自治体に再編し、その上に「大阪都」を作るという「大阪都構想」を打ち上げ、検討を進めています。

一方横浜市では、神奈川県の財源と権限を市に移管し、二重行政を解消していこうとする「特別市構想」の検討を進めています。６月21日には「横浜特別自治市大綱（素案）」を発表し、年内を目途に大綱を策定する予定となっています。

　都市制度のありかたは、そこで働く私たちにとっても、きわめて大きな影響をもたらすものとなります。多くのみなさんの参加で議論を深めていきましょう。

　震災対策に係る民間ビル再配置問題。自治労横浜本庁支部協議会は幹事会を開催し、各局の状況の情報交換、今後の対応について協議しました。

　教育委員会については、高島町にある横浜花咲ビルへの移転については了としても、耐震補強されていない第一ビルへの移転については受け入れられません。

　また、財政局の特別徴収センター、償却資産センター、納税管理センター（仮称）は、関内中央ビル９・10階へ移転ですが、昨年の震災時に大きく揺れたことや、エレベーターや女子トイレの数に問題があると指摘されています。第一総業ビルに残る総務局コンプライアンス推進課、政策局基地対策課をどうするかという課題もあります。また、昨年機器更新したばかりの環境創造局監視センター（第１ビル５階）や、関内駅前第二ビルの今後についても不透明です。

　自治労横浜は今後も、市民、職員の安全を第一に、取り組んでいきます。

　６月15日（金）、若葉町ハイランドレーンで、恒例の本庁支部協議会新人・転入者歓迎ボウリング大会が開催されました。

　支部を越えた交流ができました。