自治労横浜は３月28日の団体交渉で2012春闘要求書を総務局長に手渡しました。

　交渉冒頭、岩沢委員長が次の３点を強く申し入れました。

　(1)国家公務員の給与引き下げの「臨時特例法案」の「地方への遮断」。

　(2)定年延長課題について、残念ながら、政府内部で「フルタイム再任用の義務化」が基本方針とされました。年金支給開始年齢の段階的引き上げの、根本的解決には定年延長以外にないと考えます。年金と雇用の接続の視点を十分踏まえ、職員が不利益を受けない制度設計を。

　(3)「公契約条例」制定に向け、横浜市でも早急な対応と決断を。

　提出した春闘要求は「１．賃金の改善並びに賃金決定基準の改善、２．諸手当の改善、３．嘱託職員等の賃金・労働条件の改善について、４．公共サービスの充実と、関連団体等市役所関連労働者の労働条件等の改善について、５．労働時間の短縮について、６．自治体現業職場に関する要求、７．労働基本権の保障について、８．横浜市役所における男女共同参画の推進について、９．仕事と家族的責任の両立支援の推進について、10．病気休暇制度・介護休暇制度等について、11．労働安全について、12．政策・制度の確立、社会保障制度の改善、拡充について」の12項目。高橋書記長が趣旨を説明しました。

　今春闘は、民間労組でも、大変厳しい状況です。さらに震災復興財源の確保を目的とした国家公務員給与削減や、高齢期雇用問題、退職手当問題などの動向も今春闘期での課題となっています。

　春闘期の取り組みの集約として３月23日に、自治労横浜「春闘勝利」総決起集会を開催して、山積する課題の意思統一をはかりました。集会では引き続き、民間春闘と連携し、当面する多くの課題解決にむけ取り組むことを確認しました。

　３月24日（土）、さようなら原発１千万人アクションが開かれました。日比谷野外音楽堂には、朝から小雨が降り続く中、６千人が参加。会場に入りきれないほどでした。集会終了後、都内をデモ行進し、「脱原発」、「再稼働をするな」と訴えました。

　集会では呼びかけ人で作家の鎌田慧さんが「２月末までに集約された署名は540万人分。引き続き１千万署名をめざし、署名を続けよう」と呼びかけました。同じく作家の澤地久枝さんは「もうすぐ全ての原発が止まる。私たちの取り組みの力。再稼働を許してはならない」と訴えました。

　賛同人の辛淑玉さんは、「原発事故被害者に結婚差別が起きている」と訴え、これまでの原発の設置方法は差別的な手法だったと批判しました。

　３月11日に郡山市で１万６千人の県民集会を成功させた福島から、県民実行委員会から集会の報告と、「宮城や岩手は震災復興が報じられても、福島の報道はほとんどない。事実、何も変わっていない」と訴えられました。脱原発を求め、１千万署名達成に向けて取り組みを強めることが全体で確認されました。

　市役所機能が入居する関内周辺の民間ビルについて、所有者に対して平成27年度末までに「横浜市耐震改修促進計画」に準じて耐震改修工事を完了するよう求めていましたが、その状況について明らかになりました。

　それによると、産業貿易センタービルは平成22年度から耐震改修工事に着手しており、24年度末までに完了する予定です。

　第１総業ビルと、関内駅前第一ビル、関内駅前第二ビルについては、「期限までに耐震改修工事を完了します」との回答が、ビル所有者から示されています。しかし、具体的な改修方法については検討中となっています。

　自治労横浜では、これらの建物を利用する市民や職員の安全を第一に、業務の円滑な執行に支障がないような時期や施工方法を検討するよう、引き続き求めていきます。