人事院は９月30日、国家公務員の月例給のマイナス勧告をしました。月例給を平均899円0.23％引き下げ、一時金3.95月は据え置くとの勧告。そして自治労・公務員連絡会が強く反対した「2006給与構造改革時の現給保障」について２段階での廃止を一方的に勧告しました。さらに俸給表の一部マイナス改定を行うとしています。

　また、「国家公務員制度改革に関する報告」と「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の意見に関する申出」を行いました。

　自治労・公務員連絡会は、５月の労使合意を無視する形で給与勧告を行ったことに強く抗議しました。

「現給保障」廃止に抗議

　「2006給与構造改革時の現給保障」について、交渉で(1)12年度の減額上限を１万円とする、(2)段階的定年延長の中で、特例定年延長者の給与の取り扱いを段階的に行う、との見直しを行わせることができたものの、廃止そのものへの強い反対にも関わらず勧告したことに強く抗議しました。

　今後、自治労・公務員連絡会は「臨時特例法案」が国会に提出されていることから、人事院勧告に基づく給与改定を実施させないことを政府に求めていきます。特例法案に遅れることなく公務員改革関連四法案を成立させることをめざしていきます。

地方への波及を許さない

　横浜市人事委員会勧告は10月下旬と予想されます。自治労横浜は賃金確定闘争を月例給維持と一時金支給月数確保を基本に「国家公務員給与削減の地方公務員に対する波及阻止」「現給保障の廃止反対」の取り組みを強化します。併せて定年延長については給与水準や定年延長困難職場の問題等、様々な課題が山積していますが、国家公務員に遅れることなく実施させるよう市労連の中心で全力で取り組みます。

　脱原発社会の実現をめざす「さようなら原発１千万人アクション」の一環としての５万人アクションが東京明治公園で９月19日（祝）開かれ、予想を上回る６万人が結集しました。東京電力福島第一原発の事故は未だ収束に至らず、放射性物質の拡散は続いています。８万５千人の人々が故郷に帰れず避難生活を続けています。

　呼びかけ人の一人、ルポライターの鎌田慧さんは「どれだけの被曝者、被曝労働者を生んでいるのか。どうして、これ以上の犠牲者をつくることができようか。１千万署名はあと９百万。一緒に１千万署名を実現させて、子ども達に平和な社会を残そう」と呼びかけました。駆けつけた俳優の山本太郎さんは「署名、デモ行進だけでなく地域の政治家に圧力をかけよう。大人のすべきことは子ども達を守ること、行動を起こすこと」と訴えました。

　集会終了後、３コースに分かれ「生活を脅かす原発はいらない。福島の子どもを守れ」とシュプレヒコールを上げ、デモ行進を行いました。

　自治労横浜の署名目標数は１万５千人分です。引き続き、署名へのご協力をお願いします。

　2011現業統一闘争の取り組みとして、自治労横浜は９月29日まで市内５地区で方面別集会を行いました。（初日の９月21日北部地区集会は台風15号の直撃で中止）５会場で延べ300人の結集で現業闘争勝利に向けて、意思統一を深めました。

　今年の現業統一闘争は８月４日、現業要求を提出。最重点要求「技能職の採用の継続」は、８月30日の団体交渉で「採用継続」の回答を引き出しました。技能職賃金水準問題、防災計画見直し、班長・作業長制度の創設などの課題が、残されています。10月28日に全国統一行動として１時間ストを配置、最終ヤマ場交渉まで解決を図っていきます。明日10月12日の当局要請行動で職場の切実な声を訴えていきます。

　９月14日と15日横浜消防職員協議会が第17回定期総会を開き、150人が参加しました。自治労横浜から黒沢委員長が参加。大場副市長、鈴木消防局長もあいさつに駆けつけました。

　相澤会長はあいさつで「私たち消防職員にも近い将来団結権が与えられる方向。消防職員が労働組合を結成し、直接、当局と労働条件協議をして、協約を結べるようになり、一方的に、突然勤務条件を変更するような事が、法的にもできなくなります。しかし、いくら団結権や協約権が回復されても、多くの消防職員が団結し、大勢の声で交渉しなければ、当局も動きません。組織拡大に努力しましょう」と団結権回復への期待と決意を述べました。