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| １面 |
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| 本年12月１日 |
| 健保組合解散、共済組合移行が決定 |
| 非常勤職員については「研究会」設置へ |
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２月26日、横浜市健康保険組合第169回組合会が開かれ、第２号議案「平成21年12月１日に横浜市健康保険組合を解散し、横浜市職員共済組合に移行します。ただし、地方公務員等共済組合法に基づく組合員資格を有しない被保険者は、全国健康保険協会管掌健康保険（協会健保）へ移行します」との提案が行われました。提案理由は「宿泊事業等の諸課題の解決の目途がつきました」ためです。
「何らかの対応」の具体化を・嘱託旬間交渉でも
「研究会の設置」を確認
健保の共済移行問題で、残された最大の課題は、協会健保に移行せざるを得ない（保険料率のアップが想定される）嘱託職員等（約６千人）の「何らかの対応（この間の労使確認）」について、その具体化を図ることです。
自治労横浜の嘱託旬間の取り組み（嘱託職員などの待遇改善）で、交渉の最大の焦点となり、当局から「外部的な要因や、健保の共済移行などの課題があることから、新年度より、非常勤職員についての労使による研究会を行い、諸課題について精力的に話し合ってまいりたい」との回答を引き出しています。
政令市でも次々共済へ移行
横浜市では昭和23年に健康保険組合を組織し、昭和37年に地方公務員等共済組合法が施行され、経過措置として健保組合を維持してきました。しかし、ここ数年、総務省の強い指導などから政令市でも、次々と共済へ移行する状況を迎え、自治労横浜も、政令市各単組との意見交換や大都市共闘として総務省交渉なども行いってきました。
横浜も、昨年10月の健保組合会で、加入資格問題や宿泊事業のあり方など様々な課題の解決を前提に、移行をめざすことになりました。（川崎市も本年12月に移行決定）その後、「福利厚生制度検討委員会」や「健保の経営に関する委員会」などで、直営保養所（碧翠・蒼風）の取り扱いや、福利厚生代行業者の導入・選定、各種保健事業の整理、そして共済移行後の給付水準など諸課題の整理を順次行ってきました。
次年度は８か月予算
第169回組合会では、解散決議と共に、次年度予算が確認され、12月移行を前提とした８カ月予算となります。
特徴は、保険料率が一般保険料への別途積立金（10億）の全額繰り入れで20年度の67.２パーミルから65.２パーミルとなり、２パーミル引き下げられることで平均で▲410円下がります。 |
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| 自治労横浜嘱託旬間 |
「必要な改善に向けた労使協議の場」
「裁判員制度での特別休暇」 |
を確認 |
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自治労の調査で、各自治体で働く臨時・非常勤職員は60万人におよぶことが明らかになっています。横浜市でも市職員約３万人に対し約６千人が働いており、その多くは恒常的な業務を担っているにもかかわらず、賃金・労働条件は極めて低いものとなっています。
総務省「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」報告書（１月26日公表）では、単年度雇用・各種手当不支給の徹底など、現行制度を適正に運営するよう求める内容となっており、不安定雇用の解消と退職・期末手当や昇給制度創設を求める現場とはかけ離れたものとなっています。自治労は引き続き総務省交渉を精力的に行い「臨時・非常勤職員等」の待遇改善に取り組んでいます。
自治労横浜は２月19日行政運営調整局に要求書を提出、20日の要請行動で嘱託員の業務実態と低賃金による厳しい生活実態を強く訴え、当局を追求しました。また、協会健保移行に伴う、保険料引き上げ問題や福利厚生施設利用面で不利益にならないよう求めました。
２月27日の嘱託旬間ヤマ場交渉で「(1)改善に向けた協議の場(2)休暇制度の新設」について当局を追求しました。その結果「労使による研究会を行い、諸課題について精力的に話し合う」、「裁判員制度に伴う特別休暇制度の新設」の不十分ですが一定の当局回答を引き出しました。また年次休暇の時間単位取得に関して「今後、研究してまいります」の口頭コメントも引き出しました。
自治労横浜は賃金の抜本的改善・昇給制度の確立、退職手当の支給、休暇制度の充実などを求めてきました。人事院指針、総務省報告書、健保の移行問題など周辺状況は目まぐるしく動く中、労使による研究会を設置させ「必要な改善」に足がかりを付けました。 |
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| 市民のくらしを守り、公共サービスの再構築 |
| 要求書を当局に提出へ |
| 09春闘 |
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自治労横浜は2009春闘要求書を、横浜市当局に３月上旬に提出し、要求の実現を求めていきます。
自治労は１月、第137回中央委員会で春闘方針を確立しました。方針は「賃金改善、同一価値労働・同一賃金を実現する取り組み」、「ワークライフバランスの実現と職場のワークルールを確立する取り組み」、「市民のくらしと生活を守り、公共サービスを再構築する取り組み」の３つを柱としています。連合・公務員連絡会は２月19日、政府・人事院に春季生活闘争要求を提出しています。
アメリカの金融危機に端を発する世界的な不況下で、大企業は労働者の犠牲で乗り切ろうとしています。こうした時期にこそ、社会の二極化に歯止めをかけ、要求の実現が緊急の課題になっています。
このため、自治労横浜は２月中央委員会で「賃金の改善並びに賃金決定基準の改善を中心とする諸要求」をまとめ、３月の団体交渉で当局に提出することにしています。 |
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k478_20090303.pdf (552KB)