人事考課に関しては制度の性質からいって労働組合の了解なくしては円滑に実施できない重要な問題です。そういった労使双方の確認のもと、昨年11月に当局（総務局人事課・労務課）と市労連７単組代表による非公式の人事考課制度研究会を立ち上げ、これまで協議・検討してきました。
自治労横浜は市労連の先頭に立ち、公務員制度改革闘争委員会などにおいて各支部の意見を集約し、研究会の場でわたしたちの考えを積極的に反映させてきたところです。
この人事考課制度研究会での議論を踏まえ、４月20日に人事考課制度試行導入の提案が市労連に対してあり、同30日に大綱妥結しました。大綱妥結以降も数度にわたり研究会を開催し、「要領」「手引き」などについて検討を重ねてきています。
大綱妥結にあたっては、（１）今回の人事考課制度は、あくまでも試行であること、（２）考課結果は、賃金・配転等にいっさい反映しないこと、（３）引き続き、人事考課制度研究会の場で、制度の検証・検討を行うこと、など数多くの労使確認事項があります。これらの確認事項が、現場の課長・係長にどれだけ周知・徹底されるかが大きな課題となっています。
考課者である課長・係長には、職員を公平・公正・客観的に「考課」することが求められます。誰もが納得できる「考課」をできないとすれば、職制として失格の烙印を押されてしまいます。いずれにしても課長・係長には重い宿題が与えられたことに間違いはありません。 |
