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自治労横浜 かわら版
 2003年07月15日 350号
 
親切、信頼のサービスが提供できる職場環境づくりを
 

「民感区役所」の問題点は何か
 港南支部は、自治研ミニ集会に意見持ち寄る

  港南区役所では、区政運営方針で「民感区役所」をめざすとして、連日のようにプロジェクト会議の通知が職場に配布されています。「変形労働時間制、フレックスタイム導入、土日開庁など365日24時間体制を区当局は検討しているようです。
 この流れの中で、「私たちの労働条件は無視されるのではないか」、「自主性という名目で過重な仕事が押し付けられるのではないか」、「この事態を見守るだけでいいのだろうか」という組合員の声があがりました。この声を受けて港南支部では、各種プロジェクトの具体化については、組合に提案・協議させることにし、労使合意事項を職場で遵守させる取り組みを強めています。

「現状の職場状況からは開庁時間の延長・拡大は無理」
具体的な指摘、次々出される


 そして自治労横浜港南区連合会(港南支部・福祉保健支部)として6月末から7月中旬まで、自治研ミニ連続集会を開催しています。
 テーマは
(1)365日24時間体制を考える
(2)受付窓口統合の課題
(3)福祉保健センター理念と現状
(4)市民にとって便利な区役所とは
(5)区政情報の公開と提供
 テーマごとに3回ずつ昼休みに組合員みんなでいろんな意見を持ち寄っています。
 第1テーマ「365日24時間体制を考える」では、他都市の開庁時間延長の実態報告がされ、参加者からは「港南区が365日24時間となると、局の出先や他の区にも当然波及するはず」などの意見が出ました。また「とても今の職場状況からは開庁時間の延長・拡大は無理で、所属の課長もそのことはわかっている」と具体的な職場実態を指摘する声も出されています。
港南支部では、いろいろな現状の問題点や課題を持ち寄り、ミニ自治研の中で「市民にとって便利な区役所」とは何か、「民感区役所」が私たち職員に何をもたらすのか、明らかにしていこうと呼びかけています。

組合員の声
○いらっしゃいませとすべての来庁者にあいさつしろと言われるが、死亡届、
 離婚届などの来庁者もあり、すべてにマニュアル化されたあいさつがふさわしい
 とは思わない。
○いつ・誰が、民感区役所を決めたのか不明。責任の所在も不明。
○コンシェルジェって?カタカナ言葉の氾濫で、かえってわかりづらく、
 区民は混乱している。
○届出書の簡素化などのほうが先ではないか?
○管理職は窓口改善ばかりに熱心で、本来業務の相談もできない。
○職場の意見が反映されない。言っていることと実際が違う。

 
 
03自治研集会は分科会の取り組み進む
 

システム、セキュリティに問題山積
 人権、プライバシーにも危険なねらい

7月3日 第9分科会「住基ネット第2次稼動に向けて」


 7月3日(木)、自治研集会第9分科会「住基ネット第2次稼動に向けて」が南区役所で開かれました。区役所の仲間、約150人が参加、満員状態の会議室で、昼休みを利用して開催となりました。講師の東京・荒川区職労書記長の白石 孝さんから、住基ネットの第2次稼動を前に、問題点と政府のねらいなどがわかり易く話されました。
 「住基ネットは良い悪いは別にして、国民管理制度であり、国家として行わなければ矛盾する制度」であり、「国家でやることを自治事務としてやらせることがそもそも問題」と指摘。「世界で一番進んでいるとされるマレーシアでは、国として行っており、批判を許さない体制の中で行われている。韓国でも国家事業として、カード化を進めている」として紹介されました。
 「システムやセキュリティばかりが問題にされているが、ICカードでめざす国民監視・管理システムを考えると恐ろしいものがある」と人権やプライバシーの面から問題を捉えることが重要と強調されました。
米国でも、9・11テロ以降、テロ防止を目的に個人の自由は大幅に制限されて国民もある程度の不自由は理解してきましたが、「テロ情報探知システム(TIA)」計画で個人情報を監視する計画に、「TIAやCAPPSは明らかに一線を踏み越えている」と反対の声が起きています。
 また、「共通番号やカードを使う以上、システムやセキュリティ上の問題がある」。幾つかの自治体で検討した結果、システムとセキュリティをある程度のレベルにしようとすると、費用が莫大になり、個人情報漏洩のリスクをゼロに近づけることは難しいという結論が出されていると報告されました。
 自治労横浜では第2次稼動に向けて「住基ネットワークシステムについては、非通知の申し出をした84万人の意思を尊重すること。また、接続した人しない人の『差別的』取り扱いについて改善すること。二次稼動時に必ず非通知者の意思を再確認すること」を要求しています。

「私にもできる」「学ぶこと多い」
6月25日 第3分科会「海外協力支援と労働組合」


 自治研集会の第3分科会「海外協力支援と労働組合」は6月25日、シャンティボランティアセンター(SVC)から小野豪大さんを招き、「自治労アジア子どもの家」の活動、自治労横浜のラオス・リンサン村での農業支援などを中心にSVCの活動紹介がされました。
 まずは、ラオス・リンサン村農業支援に参加したメンバーの寸劇が行われ、和気あいあいの空気の中で始まりました。小野さんからはビデオ等も使って、「子どもの家」で子どもたちが活き活きと過ごす様子など、SVCの現地の活動が紹介されました。
小野さんの「子どもは活字に飢えています。読み終わった絵本に現地語のシールを貼って送る運動に協力を」との呼びかけに、「それなら私にもできそう」という声が出されました。
 参加者からは「現地に援助だと行っても、実際には学ぶことの方が多い。また、感動させられるふれ合いもある」「経済のグローバリズムがもたらす影の部分として捉える必要もある」など意見も出されました。

 
   
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