市労連は11月４日賃金確定のヤマ場交渉を行いました。10月８日の横浜市人事委員会勧告（月例給▲0.50％▲２千92円、一時金0.35月引き下げ）以降、折衝・交渉を強め、技能職、再任用、現給保障等の給料表が示されました。
　４日には市労連決起集会を開き、自治労横浜からは伴賃金・調査部長が決意表明をしました。団体交渉で年末一時金要求に対する当局回答を受けました。「2.2月（期末1.5月、勤勉0.7月）12月10日支給」という回答について、国や他都市の水準から、職場討議としました。横浜市人事委員会勧告以降に示された技能職、現給保障給料表も掲載しました。
　
傾斜配分の改善、嘱託職員の待遇改善は引き続き交渉に
　また、市労連の重点課題の「超勤手当の割増率、育児休業制度の改善」については、今後国や他都市の状況を見極めつつ検討していくことになりました。
　さらに、自治労横浜として大きな課題と位置付けている傾斜配分の改善と嘱託職員の「協会けんぽ」移行に伴う保険料増額相当分については、引き続き今後の交渉の中で解決していくこととなりました。
　傾斜配分については、これまで支給対象となる年齢が段階的に引き下げられてきました。年齢引き下げだけでなく、すでに傾斜配分支給対象となっている職員の支給率の改善を強く求めていきます。

　横浜市人事委員会は、10月８日（木）、月例給を0.50％（2,092円）、一時金を0.35月引き下げる勧告を行いました。
　月例給は、８月に出された国の人勧（0.22％　1,352円引き下げ）を削減額で上回る内容であり、一時金については国や他の政令市と同様の支給月数減となります。（給料表は 自治労横浜 ２００９年１０月２０日 第３９３号 ３・４面に掲載）４月からの減額調整は12月期末手当で行なうとしています。
　現在、横浜市の給与水準は政令市で一番高くなっています。ここ数年、私たちの努力でなんとか横浜市が現行水準を確保してきた中、他の政令市の給与が大きく引き下げられたため、押し出されるようにしてトップとなりました。そんな横浜市に対する風当たりは強く、今回の賃金確定交渉も大変厳しい局面に立たされています。しかし、これ以上公務員労働者の生活を圧迫することは許されません。
　「私たちの賃金を守る、生活水準を守る」、このことをめざし、11月４日のヤマ場に向けて、自治労横浜は市労連の先頭に立って取り組んでいきます。

　自治労横浜は、10月29日Ｌプラザで第63回定期大会を開催します。多くの国民の期待を担った民主党を中心とした政権がスタートし、併せてこの横浜でも単組が推薦を行った林市長が誕生した中での、新たなステージに立った定期大会となります。

　この７年半、「中田市政」下では、市民生活の切り捨てや職場への徹底的な攻撃が行われ、また強行的なトップダウン方式などから、職員のモチベーションが一気に低下しました。林市長は、行き過ぎた「市場原理」の修正や、職員や労働組合との話し合いの重視など決意を述べています。今後、自治労横浜としては、充実した労使関係を基本として、政策要求の実現を求めていきます。

構造改革路線と決別充実した労使関係基本に

　さて、本大会では、「市民生活のセーフティネットの再構築」と共に、「職場の労働条件の改善」「組合運動の活性化、組織の強化・拡大」をメインスローガンとして、運動方針の提起を行います。そのポイントは以下の点になります。

(1)「小泉改革」以降、徹底的に進行した構造改革路線との決別、そして横浜版としての「中田改革」の終焉、その上で、安全や安心を中心とした市民生活の再構築を基本とした自治労横浜の運動を展開していくこととします。また併せて、公務員制度改革への取り組みも重要な課題として提起しています。

(2)職場労働条件の改善では、当面する「賃金闘争」や「現業闘争」の具体的な闘争方針の提起を行っています。また３月に公表された「職員満足度調査」結果からも、人事政策で多くの問題点が指摘されています。人事考課や人事異動など、見直しを求めていく必要があります。そして職場改善、何よりも風通しの良い市役所づくりを行っていきます。

(3)今年度、自治労横浜は再建から20周年を迎えます。この間の組織強化委員会からの答申を基に、改めて自治労横浜の組織の強化と拡大を単組の運動の基本に据えていきます。また、本部役員の改選期でもあり、新たな執行部が誕生します。次世代を展望しながら、揺るぎない自治労横浜を構築していきます。

　以上、政権交代・新市長という新たなステージに立ち、一方で「財政状況」という厳しい情勢を撥ね返しながら、多くの課題について、その方向性を議論する大切な大会となります。「運動方針（案）」は、職場への事前配布を予定しています。組合員の皆さんの多くの意見を反映しながら、次年度の方針を確定していきます。ご意見をお寄せ下さい。

◆７月１日、自治労横浜はこの間の自治労横浜社会福祉評議会の２度にわたる健康福祉局への要請行動や市会での市野議員の質問、自治労本部の厚労省交渉の取り組み等のうえに立って、横浜市人事当局、健福局に対し、別紙のとおりの緊急増員要求書を提出しました。

◆健福局への要求書提出に際しては、鶴見、中、旭、金沢、戸塚、瀬谷各職場代表の参加の下、それぞれの現場の厳しい実態を説明し、早急な配置が必要であることを強く申し入れました。

　＊すべての指標で前年比150％の業務増の中で、超勤30％カットにより休日出勤などでこなすしかなく、誤認定なども起こっている。（瀬谷）

　＊病休・育休者多いが、アルバイト対応のみ。ケース数急増、特に外国人多く負担大きい。笑うこともできない、薬飲んでる人も多い。（鶴見）

　＊最近高齢者の方がなくなったが、責任を感じるも守れる体制にない。ワーカー希望者低下し、辞表を持ち歩く人もいる。（鶴見）

　＊機構改革後の保護事務が少人数で過重負担で心配だ。何とかしてほしい。月超勤150時間の人もいる。（旭・金沢・戸塚）

　＊毎月70名以上の集団申請を受け、ＣＷ一人１日２件の新規を受けるほどでこなせない。薬物中毒の人など大変な方も多くなっている。（中）

◆これに対し健福局からは、「話を真摯に受け止めた。この間も何かできないか検討し、関係局とも調整してきた。７月１日付でアルバイト配置を行ったが、社会人の年度内採用も含め、そのほか何ができるか今後とも様々な工夫と調整を行っていきたい。」と現時点での考え方が示されました。自治労横浜として、更なる対応策を重ねて要請し、交渉を終了しました。