自治労横浜の主張 2007 　   横浜市のコンプライアンスは間違っている 　 　中田市長の行状がこの間「週刊現代」に連載され、世間の耳目を集めている。 　一方時期を同じくして横浜市で職員行動基準作成が進められている。 　また、職員満足度調査では「全ての事故やミスを公表する横浜市のコンプライアンスの姿勢をどう思いますか」との質問が発せられている。 　 大局に目を塞ぎ、些細なミスに血道をあげ、職員のストレスと疲弊を生む 　くどいようだが横浜市のコンプライアンス（運動）は、横浜市役所の市長以下最高幹部が前港北区長石坂氏の要請に応えて、市の行政組織を選挙運動に動員した組織「犯罪」の元を断つ、との理由から考案されたものである。しかしそれは元を断つというよりはすり替えといったほうが良い。何がすり替えかといえば、大きな問題に目が行かないよう、些細な問題を洗いざらい穿り出し衆目の目をそちらに向けるという、よくある手法である。 　誤送付、誤発行に限らず、ありとあらゆる些細なミス、当事者との間で対応すればよい問題をあえて新聞発表する。ある職場で、受け付けた書類が一時的に見当たらなかったとき、係長が飛んで来て、一緒に書類を探すどころかいきなり「見つからなかったら新聞発表だ」と脅しつけたという。倒錯しているというほかない。何で管理職がこんなに意図通り動いてしまうのか。それこそが本当のコンプライアンスの核心ではないのか。 　 品性が問われ、行動に疑念がもたれる中田市長の全てをチェックし公表せよ 　11月８日のコンプライアンス情報（コンプライアンス推進室発行）によると、11月４日の神奈川新聞の記事にクレームをつけている。何にクレームをつけたかといえば、全てのミスの公表で「職場にプレッシャーを与えている」と報じられたことに、職場の反発を恐れて、わざわざ「横浜市自らにプレッシャーをかけている」と弁明している。全く度し難い。どんなに職場個人にプレッシャーをかけ、ストレスと疲弊を生んでいるのか。末端に責任を負わせることが管理職の仕事であるかのような錯誤と「木を見て森を見ない」退廃を生み出しているのだ。それよりまずは、著しく品性が問われ、疑念がもたれている中田市長の全ての行動を公表したらどうか。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　「コンプライアンス」（続考） 　 勤労者だけが犠牲になる偽装○○ 　一昨年来、「偽装○○」等と企業活動での数多くの不正が発生している。衣・食・住、全てにわたっており、何を信じて行けば良いのか分らなくなるほどの実態である。労働現場でも「偽装請負」などと、もはや、日本全体がおかしくなっている。何故なのか。様々な分析がされているが、「バブルの上の楼閣が崩れ行く様」では、まじめに働く勤労者だけが犠牲となるばかりである。 　企業の偽装や不正が発覚した時の「経営者」たちは、「私は知らなかった」「現場がやったこと」などと会見する。「社会的責任など端から考えていない」のである。金を儲ける自由は、人を騙す自由なのか。「騙されるほうが悪い」など言われたくないものだ。 　 労働組合の存在意義 　以前〈論点〉に、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）と労働組合の参画」について触れた。また、企業活動の「コンプライアンス」違反の事例として「サービス残業」があることを指摘した。「公平公正に業務遂行する」とは、企業が顧客や株主に対してであると同時に、従業員に対してもなされなければならないこと。不正企業では従業員のことなど二の次三の次だったのだ。労働組合の存在と社会的意義・責任がそこにある。 　自治体労働者の業務は公的サービスであり、民間企業の労働者以上に、公正・公平に業務遂行することが求められて当然である。自治体組織は法令順守や公正公平が当たり前でなくてはならない。そんな職場が「紺屋の白袴」で良いはずが無い。 　 市場万能主義が偽装社会を作り出した 　自治労の参加する「国際公務労連（ＰＳＩ）」では、世界の公務員労働者が「質の高い公務公共サービスの確立」の国際キャンペーンを進めている。それは、明確に「市場万能主義・グローバリズムに反対する」ことだ。そして、公務員労働者と勤労者・国民と共同の闘いを進めることである。 　市場万能主義の構造改革路線が、今日の偽装社会を作り出してしまった。そして、格差の拡大固定化が進む。労働組合の出番だ。自信を持って呼びかけよう。労働組合・自治労横浜への結集を。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　労働組合は社会を健全化するための必要コスト 　 お世話になりました 　私は、10月26日の定期大会をもちまして役員を退任いたします。皆様の長い間のご支援・ご協力に心から感謝を申しあげます。ほんとうにありがとうございました。 　さて、退任にあたって心残りなことは、組合員の減少が続いていることです。この現象は連合、全労連を問わず労働組合の全国的な傾向ですが、横浜における主な原因は、現業職不採用、団塊の世代の退職、公務員バッシングの中で本庁を中心に組合の求心力が落ちていることなどがあげられます。 　そこで、今回は「労働組合とは何か」という原点をテーマに私なりに考えてみました。 　 労働組合とは？ 　労働組合の本分は、言うまでもなく、働く者の生活と権利や労働条件の維持・改善に取り組むことです。そして、平和や民主主義の確立など自由・公正・連帯の社会の実現にも大きく貢献をしてきました。しかし、昨今の労働組合員数の減少は労働組合の社会全体への影響力を確実に弱めています。その結果、企業利益が労働者に還元されない。非正規労働者がどんどん増えていく（すでに、全労働者の３分の１）。こうした格差社会の進行・深刻化は労働組合の弱体化と表裏一体の関係なのです。 　 議論があってはじめて民主主義が育つ 　コスト・効率・スピードをモットーとした構造改革は労働組合などの「異論」を「改革」の邪魔者と決め付けました。例えば、公共サービスの「官」から「民」への移行はすべて「善」として、議論そのものを最初から封殺してきました。しかし、先行したイギリスやニュージランドでは行き過きた「改革」が見直しを余儀なくされました。日本でも、「改革」のつけ、格差社会をどうするかが喫緊の課題となっています。議論することの大切さとその仕組み（労働組合の存在など）を大事にすること、そのことが社会を健全化し民主主義を育てることになるのです。 　 夕張市職はいまだに組合脱退者ゼロ！ 　最後に、先日、夕張市にお邪魔しました。41歳の市職労委員長は語ってくれました。「この一年毎日が交渉です。給料は３分の１カット、職員は３分の１になり夕張を去っていきました。しかし、残った職員は生活が苦しくとも、一人の脱退者もいません。100％です。この仲間の連帯は誇りです」。私は感動で言葉がでなかった。ここに、「労働組合とは」の答があるような気がします。組合員を増やすことに組合員みんなで取り組んでみませんか。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　安心・安全・安定を取り返そう 　 セーフティネット破壊した市場万能主義 　かつて、民営化・民間委託などの場合、「不採算部門の」と言われてきた。しかし今は、「公共部門であっても市場になじむもの、商売になるもの」すべてが対象とされている。「官がやらなければならない事業でも公務員がやる必要は無い」と「公務員だから非効率（儲けが出ない）」と、市場に委ねられ、公共サービスが売られている。 　こうした市場万能主義の流れは、社会的セーフティネットの破壊へ突き進んだ。その結果、ワーキングプア（働く貧困層）やネット難民と言われる若者などが増え、社会を支えてきた「質の高い労働力」と「安定した国民生活」を破壊してきた。 　格差と困窮による歪みを直さねばならない。参議院選挙の結果は、格差社会の是正を求める国民の声の結集となった。しかし、安倍首相の突然の政権放棄・辞任を受けての自民党の総裁選挙による政治的空白が現実であり、政治不信だけが拡大している。 　 寄せられた330万の署名 　自治労の参加する公務労協では、「良質な公共サービス確立の具体的取組みとして、国の基本法として『公共サービス憲章』制定の署名行動とキャンペーンを進めてきた。６月末までに330万筆を集めた。さらに『憲章』の中身の検討とより大きな運動をめざしている。引き続き、取り組みへの集中と拡大が必要である。 　自治労横浜でもこうした取り組みに積極的に参加してきた。加えて、私達が携わる業務について、行政責任を明確にし、公共サービスの充実をめざし、担い手である自治体労働者として、自信と確信を持って、労働の質を高める運動を進めている。 　自治労横浜は、本年の自治労全国現業統一闘争を10月24日に１時間ストライキを配置し、たたかう。すべての住民が、安心して暮していくには、私達の仕事がいつでも安定的かつ確実に進められなければならない。社会的セーフティネットや福祉、医療、教育など、負担増とサービスの低下を許さないたたかいとして進める。 　 責任持ったとりくみで得られる社会的信頼 　労働組合の社会的責任を何度か訴えてきた。圧倒的な国民は、弱肉強食の競争社会ではなく、生活の安心・安全・安定が確保されることを望んでいる。そのためには、質の高い公共サービスの確立・実現が不可欠である。労働組合はそのためにたたかう。自治労横浜の役割は大きいことも自覚した。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　戦争の歴史から考えること 　 　また、戦後何年目かの夏がやってきた。８月６日、９日、15日の原爆投下と終戦記念日の前後には、戦争を振り返り、二度と戦争があってはならない・不戦の決意を新たにする多くのテレビ番組や記事を目にする。特に今年は発掘された資料や証言で、太平洋戦争が、改めてあまりに非道で悲惨な行為の積み重ねであったか、かくも許されざる歴史的事実があったのか、ということを丁寧に伝えてくれている。これらの事実は、今の我々の行動や生き方にとって何を教えてくれているのだろうか。私が言うのもおこがましいが、一人の平凡で弱い個人として、今一度確認をしておきたいと思う。 　 日常における組織と個人の行動と責任 　一つは、戦争とは、現象的には非日常の世界であるが、多くの論客を待たずとも「戦争は生活にある全てのものがある」「生活の中に戦争の持つ全てのものがある」という日常世界の問題であるということ。二つ目は、戦争とは、組織と個人、社会と個人の問題に帰結するということである。 　作家の辺見庸が今の日本の時代状況を「鵺のような全体主義」（鵺：正体のわからない・つかみどころのない）と評している。この状況は明らかに戦争へと連なるファシズムであるが、その中身は、丸山真男が「超国家主義の論理と心理」で太平洋戦争に至る日本ファシズム指導者の思想的情況を明晰に喝破したように、「実行の主体意識」も「責任の自覚」もなく、その場の「空気」に支配され、流れに乗り遅れまいとする「責任者・管理者」と、それにつき従い時には過剰に越えてしまう「庶民・一般市民」の姿である。 　 納得しないことは拒否する実行力 　戦後60有余年が過ぎた今も、毎日繰り返される日常の場面の中に間違いなくファシズムの土壌が息づいているとすれば、どの場面なのか。大本営発表から連合赤軍リンチ事件、オウムの地下鉄サリンなどを典型として、常に会議では、強気で勇ましく大きな声のイケイケ意見が優勢で、流れや空気に逆らうかのような冷静な意見は圧倒されてしまうということ、そのために沈黙が黙認となり承認了承となり不本意ながら実行部隊に組み込まれていくという構図である。といって強硬派も独断で決めたのではなく、何となく決まったことにより主体的責任感が希薄である。論点を明確にし、一人の個人の責任において常に意見を主張するということが原点であり、組織における責任の所在を明確にし、一人ひとりが自分が納得せず責任を取れないと思うことは誰の命令指示であっても拒否する実行力をつけることが必要だ。 　 目の前の問題に取り組む 　自分の属する市役所や組合においても常にこうした姿勢で臨むことが大事だと思う。また例に出してしまうが、町田市長選問題は当事者の「犯意」も「責任の自覚」もない市上層部による組織的事件であったが、明らかにファシズムの条件を備えた出来事であった。また、昨年来「コンプライアンス」と称して様々な「行動基準」で締め上げる一方「公務員の美徳を思い出せ」などと、自ら潰したものを復活せよとの如き指示をしていることについても、一々振り回されることなく、冷静に自らの判断を磨くことこそ、今求められている私たちの姿勢であると思う。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     団結の力を信じて更に前進をめざそう 　　2007年７月30日　　自治労横浜市従業員労働組合 　 　自治労横浜は、７月29日投票の第21回参議院選挙について、一昨年の９・11「小泉劇場型のトリック選挙」の結果である、衆議院での与党圧倒多数による横暴を食い止め、政権交代への道を作り出す重要な選挙と位置づけ、また、自民党による公務員バッシングとその延長上の「自治労攻撃」を、毅然と跳ね返して行く具体的な反撃のたたかいとして、自治労組織内候補の圧倒的勝利、民主党の勝利、野党勢力の勝利による与野党逆転を目指し、具体的に取り組んできました。 　 　７月29日の投開票の結果は、与野党逆転の実現、民主党の大きな勝利を勝ち取れました。とりわけ自治労産別組織内である「あいはらくみこ」さんの民主党比例代表第１位当選と、神奈川選挙区でも、連合推薦の「牧山ひろえ」さんのトップ当選、そして、民主党の２議席獲得と、大躍進の原動力を作り出すことが出来ました。これらは、自治労横浜組合員のみなさんの選挙闘争への具体的参加と、支援協力の結果であり、全体的な勝利として確認できます。ご協力ありがとうございました。 　 　さらに、自治労横浜は、組合員の皆さんに、自信と確信を持ってこの選挙に臨み、自治労横浜の社会的影響力を高め、目標達成への取り組みとして、比例代表の地域重点型候補として闘った「斉藤つよし」さん（自治労横浜特別執行委員）についても、勝利に向けた取り組みを進めてきました。残念ながら、当選には至りませんでしたが、組合員各自の影響力を高める活動に具体的に参加していただき、自治労横浜組織の団結を示すことが出来たと確認できます。ご協力ありがとうございました。 　 　参議院での与野党逆転の実現は、具体的に今後の日本の政治をゆり動かす大きな力となります。民主党を中心とした「国民の生活が第一」の「まともな政治」の実現により、「年金、子育て、地域再生」の政策実現と、格差社会の解消へと、更に歩みを進めるために、政権交代を次の明確な課題として追求して行くことが求められます。コスト優先の市場万能主義路線の悪弊を正すためには、社会的セーフティーネットを政府・自治体の責任で張りなおすことが必要です。公共サービスの充実を具体化させるため、自治労がその運動の先頭で取り組むことが求められます。自治労横浜は、団結の力を信じて、組合組織の強化拡大の上に更なる前進をめざします。自治労横浜へ結集しましょう。 　 　参議院選挙の取り組みへの組合員のみなさんの積極的な参加とご協力にお礼を申し上げ、選挙闘争の報告とします。引き続き、共に、頑張りましょう。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　小泉政治を強権的に継承する安倍内閣 　 　この自治労横浜の機関紙が手元に届く頃は、参議院選挙も終盤に入っている。７月12日に公示された参議院選挙は、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍内閣にとって初の国政選挙である。弱肉強食社会をつくり、二極化の格差社会をつくりだす市場競争原理を機軸に国政を進めた小泉政治の継承を進める安倍内閣は、衆議院における３分の２という圧倒的な数の力を背景に、このわずかの間に、国民投票法、教育三法、公務員制度改革関連法、社会保険庁改革法、年金特例法などの重要法案を、なんら十分な議論のないまま成立させてきた。 　 多大な犠牲による敗戦によってもたらされた民主主義の危機 　こうした事態の一方で、政府・与党は、その攻撃の矛先を自治労・日教組など公務員労働者に据えている。中川自民党幹事長は「国や地方を、自治労や日教組の牙城にさせてはならない」と、マスコミ報道を巧みに操りながら煽り唆している。この間の大阪をはじめ全国に波及している「公務員バッシング」攻撃を見れば、今後、私たちに対する攻撃は一層激化すると考えられる。しかし、こうした多数の力を背景とした政府・与党の政治手法は、多大な犠牲による敗戦によってもたらされた日本の民主主義そのものを危機に陥れている。 　 「この地球は私たちの祖先から譲り受けたものではなく、 　　　　　　　　私たちの子孫から借り受けたものである」 　今回の参議院選挙は、これからの時代を生きていく私たちや私たちの子孫にとってまさにその生存を左右する重要性を持つ。自治労横浜は自治労中央の参議院選挙闘争方針の提起を受け、組織の存亡をかけた闘いと位置づけ、これまで具体的な取り組みを進めてきた。まさに「勝ち抜かなければならない選挙、負けられない選挙」なのである。 　そのためにも、それぞれが手にしている選挙権を絶対に行使しなければならない。これまで以上に、家族や友人・知人など選挙権を持つ全ての仲間に「７月29日は投票に行こう。その日がダメなら期日前投票をやろう」と全力で呼びかけることを実践しよう。日にちはまだ十分に間に合う。自治労の推薦する候補者全員の当選をめざそう。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　一体誰のための改革なのか!? 　 「コスト優先」が生み出す問題点 　いま、ミートホープ社の偽装肉やコムスンが注目を浴びている。当然、監督官庁の責任も問われるがこうした放漫経営を生み出す問題の本質は、小泉政権でクライマックスに達した、行過ぎた「コスト」優先の価値観にある。構造改革の所産といえる。田中社長も「徹底的に無駄をなくせ」が経営哲学だった。指定管理者制度など自治体改革の多くもこうしたコスト・効率の経営哲学に基いている。しかし、安直なアウトソーシングが、市民生活のセーフティネットを崩壊させつつある。ふじみ野市プール事件はその典型といえる。 　 「ゴーン神話」の虚構性 　先日、テレビで日産とマツダの改革手法の違いと今日的成果を特集していた。日産は成果を拙速に求め、スピーディに、大規模にリストラと財産処分をおこなった。会議に英語導入など従来の会社風土を押しやった。マツダは、会社風土を大事にしながらゆっくりと改革を進めた。日産は、成果が早く現れ、中田市長も評価するゴーン社長は時の人となった。マツダは、当初、なかなか業績が上がらなかった。ところが今や、日産は業績が低迷、一方、マツダは業績が右肩上がりで社員の士気も高いという。誰でも、犠牲をいとわず荒療治をやれば最初の数字はだせる。ゴーン神話の虚構性が、明らかになってきたようだ。横浜市の「余儀なき改革」についても検証が必要だ。 　 最も効率的な社会とは？ 　肉といえば、吉野家とすきやの違い、あれほど、ＢＳＥが騒がれたときでも吉野屋はコスト主義からアメリカ産牛肉に拘り続けた。一方、すきやは、現地視察の結果から安全性に疑問を呈しアメリカ産牛肉は取り扱わないことにした。どちらが消費者に誠実な企業なのか。ＢＳＥは命を奪う。ミートホープ社以上に問題という見方もできる。そんな、吉野家にも市長は同情的だった。 　改革は常に必要である。大事なのは本当に市民のための改革なのかいうことだ。そして、最も、効率的な社会はファッシズムだという歴史的教訓を忘れてはならない。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ戻る▲     論点　「社会的責任とコンプライアンス」 　 　前回〈論点〉を担当したとき、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）と労働組合の参画]について触れさせてもらった。組合員の皆さんがどう読まれたかなと思っていると、組合運動の大先輩からご意見を頂いた。「自治労横浜の運動にも、労働組合自身の社会的責任をもっと明確にしたとりくみが必要」だとの指摘であった。 　「責任論」などは全く語るつもりではなく、「あたりまえのこと」である労働組合の存在と、労働組合への結集を呼びかけたつもりである。しかし、責任を持ったとりくみがあればこそ社会的信頼が得られるのであり、自治労横浜の役割は大きいことも自覚した。 　 コンプライアンス違反のサービス残業 　社会的責任では、「コンプライアンス」が語られる。辞書によれば、本来の意味は、「(1)(要求・命令などへの)承諾。追従。(2)〔物〕ひずみと応力の比で表される物質定数。弾性率の逆数。物体の変形のしやすさを表す。」であり、新語として、「〔命令に従う意〕(1)法令遵守。特に、企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行することをいう。」とあった。 　そして、「コンプライアンス」違反の事例として「サービス残業」があげられている。「公平公正に業務遂行する」とは、企業が顧客や株主に対してであることと同時に、従業員に対しての法令順守や公正公平な対応が問われている。 　 職員参加でコンプライアンス確立 　今日、公務員バッシングの中で、労働組合への意図的な攻撃が繰り返されている。特に社会保険庁問題で、業務上の混乱（最早社会問題であるが）の原因が、職場（現場）で働く職員にあり、そうした職場体制を作った労働組合の責任でもあると言う。背景に政治的意図があるとはいえ、本末転倒ではないのか。 　自治労は、「自治体政策の計画と基準を策定する過程への労働者の参加を保障する労使協議の制度化」を求めている。市民参加はもとより、職員従業員の参加の中で、自治体における「コンプライアンス」は確立されるからだ。 職場で「コンプライアンス」推進が語られるとき、昔流の「（要求・命令などへの）承諾。追従。」のみが求められているのだとしたら、ガッカリである。

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