関係者の意見を聞かず、決めたから説得に、...何かおかしい
保護者・学校関係者等の声は何処に反映？
◇「小学校給食検討委員会」や市議会での意見・議論でも、保護者をはじめ、関係者の意見、合意を図るべきとの指摘に対して、関係者の意見をなんら聞くことなく進めていることは、行政の独善、強権的行為であり、問題です。時代に逆行しています。
◇「モデル」で検証するものとしていますが、現在の給食をどういう委託契約内容で実施するのかも示さず、その委託形態の問題点について議論や意見も封じ込める形で、９月からの実施を強行することは、「まず委託ありき」「実施先行」という事で危険です。
想定される課題や問題点を明らかにし、論議する事なく、やり直しは出来ない学校教育、児童の学校生活を「試行という実験」材料にすることは許せません。
学校給食は未来を担う子供たち、市民みんなのもの。
中田市長のものではありません。
◇モデル予定校を説得すれば民間委託実施はよいというものではありません。
学校給食は特定関係者の利益や個々間のサービス契約関係でなく、「教育を受ける権利、義務」としてに学校教育の中にあり、児童生徒・保護者が原則的に拒絶することが出来ないものとして実施されているからです。
行政施策の決定について、社会的評価、市民の意見判断を求めるパブリックコメントの公募を行うべきです。中田市長は掲げるスローガンとやることが違います。
食材調達や、食の安全への責任は？
◇ 食材の調達は安全な学校給食の原点です。
３月１３日の市会委員会で食材調達の問題で「市が責任持ってやるのか」との質問に対して、前教育長は最初は「当面の間」次に「試行が行われている時はそのようにしてまいります」と答弁しています。
◇ 大変問題な発言です。いみじくも民間委託で指摘する懸念が現実化していくものです。
委託になれば．．．「責任を果たさず」自ら証明
◇委託でのサービスを強調しています。
例えば、委託になれば様々なサービスの中でアレルギー食対応が出来るとしています。
しかし現在も、アトピーやアレルギー体質の子ども達の為に調理員は除去食、一部代替食等に取り組んでいます。
毎年、自治労現業統一要求でアレルギー食対応の充実を求めてきても、教育委員会はその要求に応えず、アレルギー食の実施状況について求めても答えられませんでした。要求してきても対応をしてこなかった責任はどうするのでしょうか。
先の市議会で前教育長はアトピー、アレルギー児童について健康診断で把握していると答弁していますが、アレルギー食実施の対応状況と内容が問われているのです。
効率化はこんなに進めています。
◇ コストは重要な要素です。ですから横浜の学校給食は他都市よりも調理員の内部努力で効率化を推進してきました。
文部省基準でいくと、横浜の正規給食調理員は約１２５０名以上必要と推計されます。しかし現在その３分の２以下の正規調理員で取り組んでおり、非常勤嘱託、パート等の多くの皆さんの応援を得て、おいしい給食が出来ています。
◇ 教育委員会は民間委託でない効率化を提案し、合意してきました。その責任もあります。
豆知識
はじめての給食
学校令が公布された２年後の明治２２年１０月、山形県鶴岡市(当時は町)で、衣食住に困窮する家庭の子供たちに普通教育を受けさせたいと、鶴岡仏教各宗派が大督寺内に忠愛小学校を創設、教育だけでなく、食に困っている児童に対して昼食を与えた。
記録に基づくメニューは、「白米の握り飯２個に副食は野菜と塩乾物の魚」だったという。質素だが栄養のバランスのとれたものだった。
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