「新時代行政プラン」大綱素案

「学校給食への民間委託導入」問題に対しての『見解』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年１１月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労横浜学校給食支部

　１１月２０日に発表された『「新時代行政プラン」大綱素案』において、「民間活力の活用」の課題に「平成１５年度中に、･･･学校給食調理への民間委託試行」が記述されています。

　自治労横浜学校給食支部は、この問題について以下の見解と態度を表明するものです。

①　今回のように「プラン」において一方的に「民間委託」導入が打ち出されることは、学校給食事業を担ってきた当事者である給食調理員にとって断じて認められるものでない。

また、学校給食の様々な問題・課題を、教育委員会と労使協議の中で検討してきた、これまでの経過、前提からしても許せない手法である。

②　学校給食を取り巻く諸状況の中で、執行体制の効率化や、給食内容の充実、等々、多くの内部努力を積み重ねてきた、給食調理員の努力と誠意を、まったく省みない、否定することに対して、断固、抗議するものである。

③　平成１０年（１９９８年）の「嘱託導入」による「配置基準改正」提案で、人員削減を伴っての新「配置基準」を平成１１年度から実地し、その「新基準」移行期間中にも係らず、昨年７月に「再任用導入」にからんでの、効率化としてのさらなる大幅な人員削減とパート・アルバイトの大量導入による「新たな配置基準」提案がされ、教育委員会当局は「委託議論が厳しく言われる中で、効率化をはじめとした３点セットで解決を図りたい」と、委託議論に対処するための「内部努力」を求め、組合も１３７名にも及ぶ人員削減を、３年間の経過措置を設けての「新たな配置基準」移行を労使確認・合意してきました。

　　今回の「委託導入」は、そうした提案と労使交渉を踏まえ、労使合意した教育委員会の「責任」からして許されないものであり、かつ、あってはならない事です。

教育委員会当局の責任は重大であり、“労使合意した内容に戻す（プランからの削除）”べきです。

④　今回の委託導入は、「教育の一環としての学校給食」を、横浜市として「どのような内容に充実していくのか」が無く、単に「委託導入する」ということしか見えません。

　　私たちはこれまで、学校給食の内容充実を求め、市民から『評価』される「安全、安心、おいしく、豊かで楽しい学校給食」をめざして取り組みを進め、当局ヘ要求もしてきました。学校教育に責任を持ち、その中で「より良い学校給食」をめざしている点では、教育委員会当局も同じ立場だと思います。

　　コストは大事な要素である事は、否定はしませんが、コスト削減至上主義のみで「教育として求められる学校給食」は成り立ちません。「いま、子どもたちが置かれている“食をめぐる環境”の中で、学校給食に求められるもの、学校給食が果たすべき役割と課題」に応えられるように、学校給食に携わる者が「学校給食の充実」に向け取り組まなければならないときです。教育委員会はその責務を果たすことが、いまやるべきことです。

⑤　自治労横浜学校給食支部は、学校給食への民間委託導入に対して、断固反対の立場で取り組みます。そして「新時代行政プラン」に記述された、「学校給食調理への民間委託導入」について、撤回を求めて組織の総力を挙げ、全力で闘います。