｢新港湾病院は直営で｣ ２月12日第１次分 ８万５千人分の署名を提出
提出後も続々と集約 ２月18日現在 ８万７千人分に
自治労横浜病院支部は、２月12日(水)、衛生局にこの間集約された「市立病院及び再整備後の新港湾病院の直営を求める署名」約８万５千人と団体署名２７３団体分を第1次分として提出しました。
自治労横浜と病院支部は、12月初旬から組織内外で署名活動の取り組みを進めてきました。
伊勢佐木町、本牧マイカル、本郷町商店街、桜木町、横浜橋商店街など街頭署名を５回、各駅頭での市民宣伝行動で「公立病院の必要性」を訴えてきました。併せて、横浜地域連合、市労連、自治労などにも協力を要請してきました。自治労の全国の仲間からも多くの支援が寄せられています。
提出した以降も続々と署名は寄せられ、２月18日現在、約8万7千人分となっています。
新港湾病院をめぐっては、２月１日に市民のためのより良い医療をつくる会と横浜地方自治研究センターの共催で「横浜のよりよい医療を求めるシンポジウム」が開かれ、市民など２００人が参加。「公立と民間の役割分担」「公立病院の必要性」について熱心な討論が行われています。
病院支部の渡辺支部長と鈴木書記長は「病院支部は、寄せられた市民の願いを受け、新港湾病院をはじめ市立病院の直営を求めて、最後まで闘います。みなさんのご支援、ご協力をお願いします」と署名を前に決意を語っています。
永い間ありがとうございました ２月５日 退職者に感謝のつどい
自治労横浜は２月５日(水)、２００３年の退職者を対象に「退職者感謝の会」を開きました。
会場のホテルニューグランドには退職予定者２００人が参加、福士委員長から感謝状と記念品を渡されました。レセプションでは、本部や支部の役員も交えて交流が図られました。
記念式典では福士委員長が主催者を代表してあいさつ。「横浜市役所を退職されるみなさん、永い間お疲れ様でした。
戦後の食料難時代に子ども時代を過ごされ、高度経済成長期に市役所で忙しく働き、自治労横浜再建から12年間、職場から組合を支えていただきました。本当に永い間、ありがとうございました。これからも、みなさんの育てた自治労横浜をよろしくお願いします」とお礼を述べました。
野村政晴市会議員は来賓あいさつで「私も長い間、自治労横浜のみなさんに支えていただきましたが、今期限りで、退くことにしました。公務員にとって厳しい時代ですが、お身体に気をつけて、ともにがんばりましょう」と感謝の気持ちを述べられました。
退職予定者を代表して畠山さんが「盛大に感謝の会を開いていただき、ありがとうございます」とお礼を述べました。
式典終了後、３階のペリー来航の間に会場を移して、レセプションを開きました。
レセプションには栄区から野村さんの後を受けて、市会にチャレンジする市野太郎さんが駆けつけました。
嘱託協 「賃金引下げはやめて」２月14日 集会と陳情
２００３自治労嘱託旬間での要求実現に向け、自治労横浜は嘱託職員協議会を中心に取り組みを進めています。
２月14日、自治労横浜は嘱託職員決起集会と嘱託要求陳情を行いました。
労務課陳情では約50人の参加者から多く発言が出されました。
特に賃金の引き下げについては切実な訴えがされました。「賃金引下げは止めてもらいたい。嘱託員は定昇もなく、ベースアップだけしか希望がない。引き下げされれば、一般職員と違って、号俸アップでの回復はもうない」「今回の引き下げだと、平成10年の賃金水準に戻ってしまう」「低い賃金で減額をもろにかぶる。積み上げてきたものが、あっという間になくなる。戻る手立てもない」
また、制度や休暇などの待遇改善についても多くの訴えがされました。「長年働いてきたことの評価と処遇を。定期昇給を求めているが、加算措置の改善を」「経験や熟練に対する加算階段の増加を。嘱託には特昇も傾斜配分もない」「年休や夏休などの休暇・休業制度も格差がある。改善を求める」「なぜ嘱託職員に結婚休暇がないのか。少ない年休を使うしかない」「週５日勤務者には５日の夏休を、勤務時間比で均等待遇を」「介護休暇も充実を」「長年働いてきたことに対して、退職時に退職慰労金を」などです。
最後に嘱託協落合議長から「賃金の引下げは、賃金水準の低い嘱託にとって影響は大変大きい。一度下がると上がる時がない。嘱託職員の状況をくみとって欲しい。また年休問題では職場に矛盾と問題が生じる。改善で解決をして欲しい」とまとめ、重ねて労務課長に要求実現を訴えました。
嘱託要求での最終ヤマ場交渉は２月27日(木)を予定しており、要求実現に向けて申し入れなど、取り組まれる予定です。
ＩＬＯ勧告の全面実施で労働基本権の確立を
連合官公部門が2月７日集会
連合官公部門連絡会は、２月７日(金)、社会文化会館で「ＩＬＯ勧告の全面実施で労働基本権の確立を」透明で民主的な公務員制度を求める２・７中央集会を開きました。集会の目標は「①政府にＩＬＯ勧告を受け入れさせ、公務員に労働基本権を確立しよう②特権的なキャリア制度の廃止、天下りの禁止を実現しよう③組合との誠実な交渉・協議に基づかない一方的な法案の閣議決定を阻止しよう」です。
全国から参加した８００人を前に草野連合事務局長（連合・公務員制度改革対策本部事務局長）は「ＩＬＯの勧告は政府の推し進める公務員制度改革は、国際労働基準に反していることを明らかにした。しかし、政府は『中間報告』との口実でＩＬＯ勧告を無視し、組合と交渉・協議も行なわないまま、『大綱』に基づく改正法案を国会に提出しようとしている。
連合は民主・自由・社民の３野党と連携を強め、改正法案の国会への提出に反対し、春季生活闘争の中で政労会見を実現させ、要求の受け入れを政府に強く求める」と連合の決意を力強く宣言しました。
３野党（民主・自由・社民）のＩＬＯ調査団からは「日本の公務員制度が国際基準から大きく遅れていることを実感した」「政府の閣議決定の強行や、法案の国会提出に反対し、最後までがんばる」など発言されました。
集会には韓国公務労組（ＫＧＥＵ）から連帯あいさつに駆けつけ、代表して委員長のチャ・ボンチュンさんからあいさつがされました。「ＯＥＣＤ加盟国で公務員の団結権を否認しているのは韓国と日本だけ。キム・デジュン大統領は公約で公務員労組の結成を認めるとしていたが、任期末の今でも『労組を結成しようとした』理由で弾圧を続けている。闘いを忘れた労働組合は命を投げ出したのも同じ。韓国と日本の公務員労働運動は運命共同体、日本の制度改革が与える影響は大きい。ともにがんばりましょう」
①ＩＬＯ提訴と結社の自由委員会報告・勧告の意義、②ＩＬＯ調査団報告を受け、アピールが採択されました。
｢不払い残業なくし 雇用創出を｣ 連合が春闘開始宣言集会 ２月７日
２００３春季生活闘争２・７闘争開始宣言中央集会が２月７日(金)、東京厚生年金会館で開かれ、全国から２千人が参加しました。集会のスローガンは「ガマンも限界。景気回復でくらいと雇用の危機突破！」がメインで「つくれ雇用、ストップくらしの危機、すべての労働者に均等待遇を、働く者の権利を守れ」です。
連合の笹森会長は「失業率は戦後最悪を更新し続けている。雇用対策は最重要課題。今国会はきわめて重要。健保の改悪、雇用保険の給付削減、配偶者特別控除の廃止、増税など国民に痛みを押し付けることばかり。一つも負けるわけにはいかない。この集会を働く者５３００万人の闘いの第一歩にする」と決意を表明しました。また社会問題にもなっているサービス残業について「賃金の不払い残業で労働基準監督所から摘発される企業が相次いでいる。不払い残業をなくすことは、雇用の創出にもつながる。個別企業労使の取り組みを強化し、連合も実態調査を行い、取り組みを強めていく」と厳しく指摘しました。
全国９ブロックの代表がそれぞれ地域の実情を踏まえながら決意表明を行いました。
会場からも「ベア要求を頑張る」日産労連と「パートは企業内でも重要な位置を占めているが、待遇は均等ではない。企業内労働組合でも組織化していないところもまだまだ多いのが現状。パート労働運動に連合が取り組みを強めるとされ、大変心強い」というパート労働者から発言がされました。
「経営側は競争力強化のための人件費抑制のみに固執している。こうした姿勢を許さず、雇用維持という社会的責任を果たすよう求めていく」とする闘争開始宣言を採択して、闘いの決意を新たにしました。