「廃止提案は許せない」特養２ホーム廃止問題
入所者や職員の声を聞いて
10月１日福祉局は、突然、公立の特別養護老人ホーム（岩井ホーム、磯子ホーム）の廃止・民営化提案をしました。提案理由は「公立の先導的役割は終わった。施設の老朽化、赤字解消、等々」というもの。
横浜市には現在６千４百人の入所待機者がおり、なお増加傾向にある中で直営ホームの廃止・民営化を提案しています。
自治労横浜と福祉支部は「福祉の現場にコスト論を持ち込み、弱者切り捨てにつながる。自治体のセイフティネットの役割からも、民間ホームに頼りきらず、低所得者や対応困難者などの受け皿として直営ホームを残す必要がある」と提案に反対する取り組みを進めています。10月24・25日の定期大会でも、２ホームの存続を求める発言が多く出され、本部からも「総力で押し返す」と答弁され、決議もされました。
今回、磯子ホームから、局提案の問題点、「存続」を求める切実な声をお届けします。
局の廃止提案に対して、「局は入所者を民間に移すと言っているが、民間で受け入れられない人を公立ということで受け入れているケースもある」「入所者や家族からも、どうなってしまうか不安。公立で存続してほしいとの声も出ている」「家族や入所者の声をきちんと聞いて」という意見が出されました。
日常からサービス向上に努力しているとの声が出されました。「寝たきりにさせず、離床の取り組みもしている」「磯子ホームでは看護婦が夜勤対応している。介護と看護に対応できる施設」「ショートステイの受け入れでも、なるべく多くの人を受け入れられるようにしている」。
最後に局の提案理由に対して「行政の福祉現場で赤字だから廃止という理由は納得できない」「市民サービスの現場から廃止していくのはどういうことか」「廃止提案の前に、経費削減や経営努力をすべきでは」「弱者からの切り捨ては許せない」「設備改善を組合から要求したのに、局は放置したまま、老朽化を理由の廃止も納得できない」と怒りと存続への願いが訴えられています。
自治労横浜では、11月末まで、「存続を求める署名」に全体で取り組みを進めています。一人ひとりの協力をお願いします。
４５００人が結集
11月8日パシフィコヨコハマで市労連・県公務員共闘が総決起集会
市労連と県公務員共闘は８日、パシフィコヨコハマ国際会議場で「11・８秋期年末闘争総決起集会」を開きました。集会には市労連傘下の組合員、県公務員共闘の仲間４千5百人が参加しました。自治労横浜の組合員は最大の１千百人が、赤い鉢巻を締めて決意を示しました。
集会は大槻市労連委員長のあいさつの後、東京都労連の増渕委員長から東京の状況について特別報告がされました。「東京では既に来年７月まで４％の賃金削減が行われており、さらに人事委員会勧告の削減と、ダブル削減が行われようとしている。交渉も決裂状態になっている」
市労連各単組、青年女性協議会、退職者会、県、川崎、横須賀の仲間から決意表明が行われました。
自治労横浜を代表して若林副委員長が「特養ホームの存続を」「港湾病院はじめ市立病院の民営化反対」を訴えました。
市労連は賃金確定交渉のヤマ場を21日に設定し、今後の取り組みを強めていきます。
現業統一闘争
最終回答を受け、1時間スト中止 11月７日
11月7日、２００２現業統一要求の最終回答が当局から示されました。自治労横浜は、妥結回答として受け止め、8日に予定されていた1時間ストは中止となりました。
２００２現業統一闘争は「民の力の活用、欠員補充の抑制」などの行革合理化方針のもと、大変厳しい状況で取り組まれました。８月20日要求書を提出、具体的諸行動をスタートしました。
「直営堅持団結署名」は昨年を上回る1万2千４２５人分を集約、行政区方面別集会にも６地区４０２人が参加しました。現業女性集会、現業青年集会にも多くの組合員が参加、開港記念会館の現業要求当局陳情では会場に入りきれないほど多数の組合員が結集、職場から迫力のある訴えを当局にぶつけました。
10月3日の第1次回答で、当局はコスト論を全面に出し、「非成長・拡大の次代認識、無駄をなくし、行政コストの削減、費用対効果」「これまでの視点にとらわれず」などと今までの労使交渉の積み重ねを否定するような表現をしてきました。
最終ヤマ場交渉に向け、各支部の交渉と連携し、厳しい攻防が行われました。自治労横浜は「時代認識を強要されない」「コスト削減だけが全てなのか」「従来の直営事業を否定するのか」と厳しく追及し「行政責任と事業の位置付け」を明確に表現するよう迫りました。
最終的にこれらの表現を回答から削除させることができました。
佐竹現業部長は「今回の現業闘争の取り組みには延べ1791人が参加しました。引き続き、継続交渉課題や支部の課題は当該支部・職場の闘いと取り組みに、本部も全力で支援したい」としています。
現業統一闘争としては、一定の区切りとなりますが、福祉局の特別養護老人ホームの廃止提案、港湾病院の運営をめぐる問題など大きな課題が残されています。署名運動など、自治労横浜総体の取り組みをしていきます。
２グループに研究助成授与
11月14日第６回横浜自治研センター総会
11月14日(木)横浜地方自治研究センター(以下横浜自治研センター)の総会が、フォーラムよこはまで開催されました｡
議長は､本部岩沢書記次長が選任され､鳴海理事長の主催者挨拶、団体会員である自治労横浜福士中央執行委員長からは、「労働組合にとって厳しい時代に対応できる主体性を持った自治研センターの確立を求める」との挨拶がありました｡
２００１年度の活動報告では､５月11日に実施したアースディ記念行事(MM21日本丸メモリアルパーク)や自治労横浜自治研集会を中心に報告されました。
グループ研究助成に応募した「女性協会労働組合ビジョン･プロジェクト」・「福祉支部児童協議会による児童虐待対策」の2つの活動報告を受け鳴海理事長から活動助成金の授与がされました｡
今年度の活動計画では、自治研センターの機能充実と主体性を重点目標にニューズレターの発行と「自治研」の定期発行を確認して総会を終了しました｡
総会で選出された三役
理 事 長 鳴海 正泰（関東学院大学名誉教授）／副理事長 久場 嬉子（東京学芸大学教授）／同 福士 博美（自横委員長）／同所長 浅井 幸雄（自横 副委員長）／常務理事 事務局長 内山 幸子（自横自治体政策部長）
有事法制を廃案に 第39回護憲大会
11月３日～５日新潟市で第39回護憲大会が開かれ、全国から３５００人、自横からも３人が参加しました。
福山事務局長より①当面の最重要課題、有事関連法案を廃案にする取り組み強化、②「国や社会など『公』に主体的に参画する意識や態度を養うこと」など、復古的、国家主義的な教育基本法の見直しを許さない取り組み、③憲法尊重擁護義務に基づき、憲法理念にそって、現実に市民生活に生かすための議論が必要、④拉致問題についての取り組みは不十分。私たちの運動の点検・総括も重要だが事件を再発させないことが重大な課題。各地で在日朝鮮・韓国人に対する嫌がらせが、在日の人々に恐怖心をもたらし、民主主義と人権の立場から許してはならないなどの基調提起がされました。「『人間の安全保障』を指針に、多文化共生社会へ」を総テーマに、シンポジウム、５分科会が開かれました(反戦平和担当 石崎 猛)
創ろう市民自治のゆたかな社会
10月29日～31日全国自治研集会報告
10月29日～31日、徳島市で第29回地方自治研究全国集会が「創ろう市民自治のゆたかな社会」をメインスローガンに開かれました｡サブスローガンは「男女・水・緑・風が輝く地方の時代へ」。自治労横浜21人を含め、全国から約２千人の参加者が集り熱心に討論しました｡
シンポジウム「あたらしい地域公共サービスの創造」では、今地方自治体の財政悪化の中で公共サービスのあり方が大きな論点となっており「質の高い公共サービスをつくりだそう」と呼びかけています｡公共サービスの担い手が全て自治体であった時期から介護保険制度の創設で介護労働の担い手に民間事業者が登場し、介護労働の多くを担っている現実があります。他にも民間に委ねることができる業務は数多くあるという主張が各地で展開されています｡持続可能な社会作りの中、競争原理だけで図れない公共サービスを量と質の両面から充実させていくことが急務、住民ニーズの汲み取り方を労働組合としても確立していく必要があると提起されました｡
統合分科会とテーマ別分科会が開催されました｡
農山漁村生活 緑政支部 岡野 鳴穂
緑政支部から参加した私たち４人は、「農山漁村生活」分科会へ参加しました。今回はレポートの発表、議論のみを半日というスケジュールでした。
緑政支部からも農政課の朝倉友佳さんが、市民農業大学講座修了生の自主活動組織「はま農楽」の、立ち上げから現在の活動にいたるまでの経過などをまとめあげたレポートの発表をしました。朝倉さんの発表には、約１５０人の参加者も大変興味をもって聞き入っていました。
他には、「地方自治研究賞 奨励賞」を受賞した秋田県職からの「地産地消から循環農業への取り組み」についてのレポートや北海道議会議員からの北海道における「BSE問題」についてのレポート、地元徳島からは「森林と都市の交流」というテーマで森林の保全から活用方法についてのレポート発表などがありました。
このように農に対する様々な視点からのレポート発表があり、通常の業務からはなかなか気づくことのできないものを得ることができました。ただ今回の自治研で唯一残念だったのは、前回の山形自治研のときとは違い、徳島の「農」に実際に触れ合う機会がなかったこと。やはり、２年に一度開催地を全国持ち回りでやる以上その地で行われていることを実際に見て聞いて、直接感じ取ることが大切ではないでしょうか。
「環境自治体と環境共生のまとづくり」分科会 環境事業支部 筒口 信保
テーマは「自治体廃棄物政策の１００年、これからの１００年」「廃棄物行政から新しい公共サービスを創造する」。廃棄物処理法を軸としたこれまでの自治体の廃棄物行政は、事業者責任の強化と合理的なリサイクル体系の構築という観点から考えた場合、時代にふさわしい転換が求められている。新しい方向性について「資源循環」「拡大生産者責任制度」「住民共同」「環境ビジネス」などをキーワードに模索することとして討論が行われました。
自治労廃棄物政策委員会委員から、今回の廃棄物処理の大きな流れは、経団連・産業界を中心に循環型社会を推進するためには「リサイクル促進の立場からリサイクルをめざすものは廃棄物処理法の枠から外すべき」という意見と「リサイクルをめざすものであっても、リサイクル製品になるまでは、収集運搬業リサイクル施設なども廃棄物処理法の網を掛けておかないと生活環境上問題があると」いう意見が対立している。リサイクルする廃棄物を廃棄物処理法の枠から外すと、豊島事件など不法投棄事件が、再び起こる可能性があり経団連・産業界の意見には反対であるなど報告がされた。
男女平等分科会 女性部 仲井 晶子
ＤＶ防止法施行後の現実は、被害者の多くが恩恵に浴さず、変わらず暴力にさらされている。法律はできたが、不十分さがかなり残るからです。
中でも衝撃的だったのは、自身がＤＶ被害者であるにもかかわらず、「シングルママハウス」を立ち上げ、被害者保護の活動をしているDV被害者の方の、現在進行形の体験談です。離婚後２年経過しているのに、今だやまない生々しいストーカー行為に恐怖と怒りがわいてきました。
自治体のシェルター支援や生活保護など、援助の立ち遅れが目立ち、自治体まかせでは前進しません。労組が自治体に要求し、ＮＰＯ，ＮＧＯなど法人にサポートし、補助金を出し、連携していく事で支援していくことができるという意見にとても力強いものを感じました。
中央大学の広岡守穂教授の「最近は加害者へのサポートルームなど、グループワークの取り組みがあるが、本来ＤＶとは、身体的、精神的な面からも犯罪であり、まず処罰が大切であり、処罰のための更生プログラムであるべき。初犯は罰金でも次は殺人につながる危険な人格である」という発言に、まだ中途半端なＤＶ防止法を一日も早く整備し、女性と子供が安全に保護され、当たり前の生活が出来るよう、労組の取り組みも、もっと強化されることを求めたいとおもいました。
「教育・文化・スポーツ」分科会 教育支部
今野 たい
代表レポートである北海道本部の「食の安全保障をめざして」をもとに､①学校給食の状況、②まちづくりと学校給食、③BSE問題と学校給食について各地からのレポートで豊富化しました｡埼玉県本部の報告では､ビオトープの作成はじめ学校から始める環境問題への取り組み、徳島県本部からは環境教育長賞を受けた分校での取り組みが報告され､地域が一体となって村全体で子どもと一緒に環境教育を行っている様子が生き生きと報告されました｡子どもを巡る状況は厳しく一気に解決はできないものの地域での取り組みが力を発揮することできることを知り､自分の職場や組合で取組んでいこうという気力が生まれました｡
｢戦争も核の使用も許さない｣ 反核・平和の火リレー 10月21～25日
10月21日～25日第13回神奈川県反核・平和の火リレーが取り組まれました。
自治労横浜の参加者は雨の降りしきる21日、横浜北部地区実行委員会の一員として、ノースドックから鴨居までの6区間（約10㌔）をずぶ濡れになりながら走り抜きました。今回初めて参加した女性や青年もいました。そして66歳のＯＢもボランティアで参加し元気に完走しました。
この取り組みは、青年・女性が中心となって、反戦・反核・基地撤去を、基地前集会や自治体要請を行うとともに、広島平和公園の平和の火をトーチに掲げて、沿道の市民に訴えるものです。
今年は有事法制が継続審議となり「アメリカのイラク攻撃」強行の動き、またノースドックに上陸用舟艇が配備されるなど、基地機能が強化される中での取り組みでした。
核兵器ばかりでなく、劣化ウラン弾でも湾岸戦争後、無脳症児が生まれるなど、深刻な被害が多発しています。「戦争も核の使用も許さない」と走りながら市民に訴え、多くの市民から激励も受けました（教育支部 神尾 薫）