ていねいに語り合い自治体改革を
10月24・25日 第56回定期大会
港湾病院再整備・特養ホーム廃止提案に議論が集中
総力で闘うことを確かめ合う
自治労横浜は、10月24日(木)、25日(金)の両日、南公会堂で第56回定期大会を開き、２００３年度運動方針、当面の運動方針(10月～0３年１月)、第２次組織強化基本計画、予算などを確認しました。
大会の討論は、「港湾病院再整備問題」「特別養護老人ホーム(磯子ホーム、岩井ホーム)廃止提案」に議論が集中しました。本部からは「一職場の問題ではない。自治労横浜の総力を上げて闘う」との力強い決意が表明されました。他の代議員からも「両支部の闘いを全力で応援したい」などの声が相次いで表明され、自治労横浜一丸となっての闘う体制が確立されました。
経過報告、運動方針、予算などの質疑討論では延べ38人が発言、採決では出席代議員１７５人中賛成１７１という圧倒的多数で各議案は成立しました。
議長には道路支部の森さんと病院支部の大谷さんが選任され、福士委員長が主催者を代表してあいさつをしました。この１年間に亡くなられた組合員の冥福を祈り、１分間の黙祷が大会冒頭行われました。
来賓には、自治労神奈川県本部の高久委員長、連合神奈川真壁事務局長、市労連石井副委員長、横浜市から清水助役、地域連合米内議長、福寿労金地区本部長があいさつに駆けつけてくださいました。また、組織内候補の斉藤つよし参議院議員、民主党、社会民主党、公明党、神奈川ネットワーク運動の各級議員もあいさつに駆けつけました。多くのメッセージも全国から寄せられ、ネットワーク広島の「労働組合がなければ、職場でお互いが信頼できない、競争だけの関係になってしまう。賃金や労働条件も当局の恣意的運用を許してしまう。自治労横浜初め自治労の仲間の支援で組合を立ち上げ、がんばっている。共に奮闘しましょう」とのメッセージが岩沢大会書記長から紹介されました。
２日めには高梨市会議員(自治労横浜特別執行委員)が議会報告。セイフティーネットとしての自治体の役割を強調し、来春の統一地方選に向けて、支援を訴えました。
大会宣言、各種大会決議の採決、大会選出役員の確認後、退任役員を代表して相馬特別執行委員から、あいさつを受け、最後は福士委員長の力強い団結がんばろうで大会を閉じました。
住民の信頼・ニーズに応え 自治体の改革を
福士委員長あいさつ
私たち執行部から提起し取り組むべきいくつかの課題について申し上げます。
第一に、自治労中央などの一連の不祥事についてです。「徹底した真相の究明、処罰と責任・被害弁済を含む厳正な対処、二度と不祥事を繰り返さないための再生の道を確立する」を基本に、私たちは機会あるごとに発言し、労働組合内部と社会に対する信用を回復すべく努力を重ねてきました。今日まで相当程度が解明されてきました。支部・職場の仲間の皆さんには大変ご苦労をおかけしました。本当に職場・仲間の信頼はありがたいとしみじみ感じた一年でありました。組織の責任者として心から感謝しております
単組の財政も非常に厳しくなっております。自らの節約と県本部等との調整努力などで対応したい。総対話集会で出された意見を生かし、組合費の「値打ちのある活用」を心がけ、今後も組合員の期待に応える努力をしていきます。
第二に、小泉内閣は戦後最悪の内閣です。しかし、自民党政治を変えるという民意はまだ動いていません。引き続き、政治や選挙を自らの課題として積極的に取り組みましょう。
第三に、中田新市長との関係です。市長は常々「政治家中田」を表明し、施策の判断を行うとしています。
「市長」の責務・役割は行政全般にわたる当局の責任者と市役所職員との間で使用者としての責任者です。
私たちが強く求めているのは、「使用者の責任者」という役割と責任を明確にし、事業計画が職員の労働条件に関わる問題は事前協議と団体交渉の結果を待って、職員代表との合意をもとに施策を進めるというごく当然の労使関係、そして労働者の基本的権利を踏まえた対応ということです。
例えば、港湾病院の問題では平成13年に市長と議会、当局と組合、それぞれの関係者が合意して、開設準備や要員配置が年次計画で進められているのに、それを中断し見直しする根拠や必要性が不明確なまま、また、関係者との協議・合意を抜きにして進められています。特別養護施設の廃止提案では、提案と合わせて市長が市会答弁するなど、働く者の権利を無視した対応が顕在化しています。この延長線上に市労連との賃金確定や公務員制度改革や人事評価システムが具体化されてくるとすれば、必ずや大きな反撃を呼び起こすことになります。
加えて、医療や介護、小育ち、教育、ごみ問題や環境など、住民生活に必要不可欠な部門を、コスト削減を至上命題として市場原理に委ねるという行政手法は地方自治住民自治そのものを破壊します。安全に安心して生活し人として尊重されることをニーズとして掲げ要求する住民からの反発は避けられません。
「組合員とていねいに語り合い、ともに自治体改革に取り組もう」をテーマに掲げました。日々、起きている事態の背景と本質を解明共有すること。十分な職場の意見反映と決まったことに全力を尽くすこと。加えて、私たちの代表を政治の場に送り出し、政策を訴え展開してもらうことが大切です。
公共サービスのあり方についても、大きな動きがあります。公共サービスを創造することがテーマになっています。私たちにも現業活性化、区役所機能の充実の課題、経済局中小企業指導センターのあり方も、職場支部での議論が取りまとめつつあります。私たちはこのことを大切にしながら、労働組合としての制度政策要求と併せて自治研センターとの連携を強め今後の課題に位置付けていきたい。
21世紀初頭を切り拓く自治労横浜として、何よりも地域住民の信頼に応えて、横浜の行政を私たち自らが担い、ニーズに応えていくという、方針を確立していただきたい。
経過報告で
教委支部 笠松代議員
政策検討委員会で作成した政策提言集の扱いについて、中田市長に変わったことで、どのように活用していくのか、聞きたい。 中田市長は労働組合、労使協議を全く無視している。しかし、政策など、利用しながら進められないのか？
本庁対策は、本庁職場総体を網羅することを視野に入れて運動を進めたい。本部の考え方を聞きたい。
西支部 石崎代議員
各区役所の宿日直業務員の協議会が本部、各区支部の協力により10月18日に結成された。力を合わせ働きやすい、「働き続けられる職場を作ろう」をスローガンにしている。財政面を区支部協の協力に頼っているが、本部からの協力もぜひお願いしたい。
病院支部 谷合代議員
「市立病院あり方検討委員会」発足以降、本部対策委員会、病院支部は取り組みを進めている。港湾病院再整備基本計画策定から8年間の検討を経て公立病院は必要となってきた。業務量が増え、医療業務は煩雑化する一方。他の職場が減員提案される中での、３人夜勤体制確立は、健福闘争に協力していただいた本部、各支部のみなさんのおかげ。病院支部は最後まで闘い続ける覚悟。みなさんの力をぜひ貸してください。
戸塚支部 奥山代議員
市民税係に再任用職員2人配置、正規職員減員が提案された。泉区市民税係は６月新年度課税のため、1月から超勤と土日出勤で、総がかりで課税データを作り上げている。自治労横浜は対策委員会や本部が職場の実態や声を汲み上げ、少人数区への配慮を要求。交渉は中断のまま。減員に反対し続けたい。
執行部答弁
★政策提言集は、私たちの基本政策として、８月以降、市議団との予算編成に向けた懇談会などで活用している。この先４年間の市政の評価基準として活用したい。
★中田市長個人の新保守主義は、到底容認できる思想ではない。しかし、使用者としての市長は、労働組合と向き合わざるを得ない。どう対応すれば有効か、みなさんと協議し進めたい。
★本庁職場の組合員の組織と運動のあり方は、本庁支部協と本部も同じ立場で臨んでいきたい。本庁職場では、ていねいな総対話を再度実施したい。本庁共闘の組織化にも取り組み、ワインパーティーへも本庁５支部以外の本庁職場からも多くの組合員が参加できるよう取り組みたい。
★宿日直業務員協議会への援助については、区支部協とも相談していきたい。
★港湾病院の闘いは本部としても全力で取り組みたい。
昨年市会で直営が確認され、労使でも確認された経過をまったく無視し、「あり方検討委員会」で無理やり民営化に持っていこうとしている。要請行動や市会対策を引き続き、精力的に行いたい。署名行動も始めたい。１職場にかけられた攻撃を、総力で押し返したい。各支部のみなさんのご協力をお願いしたい。
★市民税係の交渉はどう再開していくのかが課題となっている。本部としても、要求獲得で解決に向けて取り組んでいく。
病院支部 木村代議員
市立病院あり方検討委員会で「不採算医療はあり得ない」「市民が望むことをやっていたらきりがない」との発言があった。横浜市民のための病院のあり方を検討する会なのか疑問を感じる。不採算の患者は切り捨てるということか。私たちには命を大切に横浜市民が安心して受けられる医療を提供する義務がある。コストのため、命を犠牲にできない。
南支部 渡辺代議員
港湾病院の直営問題について、積極的に参加したい。市民税係の減員問題について、現行でも２～３月は土日含めて休んだのが２日、超勤は１００時間を超える。４月の最終入力日まで土日は休みなし。減員されたらどうなってしまうのか。どうか撤回までご支援を。
55歳昇給停止問題について、晩婚化が進んだ今日、50歳代で教育費がピークになる。冗談ではない。
青葉支部 鈴木代議員
電話交換手定数２で２が欠員、アルバイト対応となっている。これが続くと、アルバイトでもできる職場とされてしまう。今年、年休、病休が切れ欠勤扱いが続いた嘱託職員が退職した。病休が20日間しか付与されない。１年雇用ではあるが、実際は毎年更新し勤務している。病休の繰越や日数増などの待遇改善を。
西支部 薮代議員
男女平等統一闘争は初年度で準備不足だったが、要求書を提出し男女別育休取得者数や、介護休暇取得者数を当局から出させることができた。今年は闘争委員会もなく、十分な討議もなく終わったことは残念。次年度以降は、データを生かす取り組みと闘争体制を。
執行部答弁
★コストばかりを追求する「あり方検討委員会」委員の視点は問題が多いと考えている。港湾病院の問題には全力で取り組みたい。
★再任用に伴う、市民税の区間不均等是正の交渉では、「当局の不誠実な対応のままでは交渉ができない」と中断になっている。再開に向け取り組みを進めたい。
★55歳昇給停止問題は来年の４月１日実施。市労連は経過を踏まえ、提案を受けるとなった。生涯賃金、年金にも影響を与える深刻な問題であり、生活防衛、実損回復の立場で、具体的に取り組みを進めたい。
★電話交換手の問題については、当局は配転で解決したいとしていた。本部としても解決を図っていきたい。
★嘱託職員の病気休暇は、土日含む20日を３年前に勤務日20日とさせてきた。今後も待遇改善に取り組みたい。
★男女平等産別統一闘争は、労働組合内、賃金･労働条件、政策課題の３分野での男女平等をめざす闘争。次年度以降は闘争委員会体制を組むようがんばり、連続した闘争として取り組みたい。
福祉支部 鈴木代議員
10月１日福祉局から磯子ホーム、岩井ホームの廃止民営化提案がされた。先導的な公立施設の役割は終わった、費用がかかり過ぎると言っている。公立ホームには家庭や民間施設で受け入れられない人たちが多く入所している。ここに直営施設が必要とされる理由がある。介護保険で選択性になっても、困っている人がたくさんいるのが現状。入所者を守ることが職場も守ることになる。みなさんのご協力を。
病院支部 永井代議員
港湾病院では組合員全員を対象に交代勤務の中、本部と共にきめの細かいオルグ活動を行っている。今後もがんばる決意です。
病院支部 田野辺代議員
アレルギーセンターには、長期入院のアレルギーの子どもが多くいる。入院患者も家族も、職員も先行きに不安をもっている。
南支部 遠藤代議員
保育所に預ける親の立場から、南支部では意見集約し、児童審議会委員に要求書を提出した。安心･安全な公立保育園にいつでも必ず入所できるシステムを求めている。保育園の民間委託反対、保育士の労働条件改善、保育環境の改善、仕事と家庭の両立がしやすい保育環境の充実に向け自治労横浜の取り組みの推進を。
学童保育にも多くの課題がある。市は小規模学童保育委託打ち切りを打ち出している。市の責任で安心安全な環境の提供を。両立支援策確立に本部も取り組み強化を。
南支部 矢向代議員
区役所の現状は減員続き。保険年金の職場では、老人保険法の改悪、介護保険で苦情や問合せが殺到している。区の窓口はどこもそう。暫定配置は配置を外さないで、欠員は早く埋めてというのが、18区全体の願い。南では病院の署名はオルグをしながら取り組む。区の問題にもぜひ目を向け取り組みを。
執行部答弁
★特養ホーム廃止民営化提案で福祉局は、「公立の先導的役割は終わった」、介護保険で「措置から介護」へ不足分の市費負担が多いことなどを理由にしている。待機者は６４００人もいる。低所得者や困難な人を民間は受け入れない。こんな時代だからこそ、公立のホームは必要。本部としても闘争委員会を設置し、支部と連携し取り組みを進める。
福祉局は福祉施設全体について病院と同じ手法で「あり方検討委員会」を進めようとしている。十分注意して取り組みを進めたい。
★市立病院すべての「あり方検討委員会」となっている。自治労横浜としては全ての病院職場を守る立場で取り組みたい。
★保育所問題について、横浜市は全国２位の待機者がいる。保育環境は厳しい。全国的に早いペースで民間委託、民営化が進んでいる。横浜市の児童審議会の保育部会でも検討が進んでいる。自治労横浜としても、保育学習会を開催し、預ける側預かる側双方に充実した保育所を確立していきたい
★学童保育について、自治労横浜は放課後の児童対策は学童保育のみではないとの立場。今後もみなさんの意見を取り入れながら充実に向けて取り組みたい。
★区役所は減員続き。区役所は地方分権の拠点。予算や人を増員しないと、機能拡充・充実はできないと考えている。
運動方針・当面の運動方針・0３予算・第2次組織強化方針
について
戸塚支部 蓮尾代議員
市民税係減員問題で市従は職場に依拠しない運動の限界を明らかにした。自治労横浜は、引き続き職場の声を大切に職場組合員と共に進んでほしい。
中田市長のリバイバルプランの危険性は明らか、どう対決していくのか。
南支部 草間代議員
組織強化の観点から、市の研修も事前アンケートを取り、内容や講師を決めるなどしている。組合の労働学校も負けないよう、内容充実を。自衛官募集業務について市長が変わって、行政側がより積極的になっているのではないか。きちんと反対闘争をしていくべき。
環境事業支部 深瀬代議員
本部青年部を代表して青年部からユース部への発展を本部に要請したい。現在青年部は３0歳以下の男性組合員で活動している。次代の自治労横浜を考え、男女が共に担うユース部に脱皮する時期ではないかと考える。本部青年部は次年度大会に向けて討議を開始していきたい。
執行部答弁
★市民税係の折衝で、自治労横浜は職場の声を大切にしてきたが、「市従」は党利党略に終始し、中断になってしまった。再開に向け取り組みたい。
★中田市長はリバイバルプランに限らず、既成の機構や組織を越えて、直接職員個人に呼びかける手法。労使関係、労使協議の正常化を求めていく。
★基礎的な労働学校について、組織強化委員会で論議し、具体化を進めたい。
★自衛隊募集業務については、「一切の戦争に荷担しない」立場で事実関係を確認している。
★ユース構想は組強方針の大きな目標。若い人の組織拡大の受皿としても、組強委員会で具体像を討議し、関係支部、女性部などと調整を進めたい。
福祉支部 中代議員
福祉支部は特養ホーム廃止民営化に反対し闘っている。福祉部門の弱者切り捨てに怒りを覚える。6４００人の待機者がいるのに何故廃止するのか。福祉局には「ありかた検討委員会」が設置され、全ての福祉施設が見直されようとしている。２ホームの問題に留まらない課題。全力で闘うのでご支援ご協力を。
教委支部 岡本代議員
10月９日に教育委員会支部の嘱託職員協議会を結成した。教委事務局内の嘱託職員の横の繋がりと交流を中心に待遇改善の取り組みを進めていきたい。
マイナス人勧で組合費の負担感が大きい。柔軟な対応をお願いしたいとの声が寄せられた。
金沢支部 安部代議員
育児休業期間3年延長について、代替要員の正規職員配置を強く訴えたい。代替要員が2か月交替のアルバイトという現状では職場は大変。金沢区には業務量が増える中、２人の取得者がいる職場もあり、職員に過度の負担がかかっている。支部として区長あての要求書も提出したが、本部としても取り組みを。
給食支部 川嶋代議員
昨年７月に配置基準見直し提案があり、５か月という長期の闘いで妥結した。この間、市従からは自治労中央の不祥事を絡め執拗な誹謗中傷が繰り返されたが、話し合いを続け、自治労を脱退する仲間は一人もなく、逆に加入する仲間も多かった。今後も現業活性化に取り組み、児童に安心・安全な給食を届けるためがんばりたい。
病院支部 小松崎代議員
港湾病院に働く私たちは忙しい日常業務の中、新病院開院に向け努力してきた。新市長は、私たちの努力と市議会の結論を無視し、検討委員会を立ち上げ、市立病院を民営化しようとしている。市立病院には不採算で民間が行わない分野を担う責任がある。病院支部は市民の健康を守る責任を全うするため、直営堅持で闘う、みなさんのご支援を。
執行部答弁
★福祉の現場に採算やコスト論を持ち込み、公立特養ホーム廃止・民営化を進めることは、弱者切捨てであり、行政の責任を放棄すること。しかも当局は福祉施設全般を見直そうとしている。引き続き、取り組みを強める。
★新港湾病院の直営は市会の議論の中で確認した。市の広報でも周知し、労使確認の上で先行配置も実施された。にも関わらず、中田市長は一方的に検討委員会を設置し、数人の検討委員で「決定を覆そう」としている。市会各会派への要請行動や、港湾病院ではきめ細かなオルグ行動を実施しているが、大変厳しい闘いが予想される。リバイバルプランに対し、自治労横浜総体で闘う。両支部からの署名要請に全支部で応えてほしい。一職場の問題を総力戦ではね返そう。
★育休期間延長は選択肢の拡大という意味で前進と言えるが、代替要員がアルバイトでは、実際に取り難い、残された職場に過度の負担がかかってしまう。重点要求と考え他都市状況も調査している。女性部からも強く要請されており、取り組みたい。
★教委支部嘱託協結成の努力に敬意を表したい。教育委員会には、多くの嘱託職員がいる。全市的にも増えている。他支部での取り組みもお願いしたい。
★給食支部の長期の闘いに敬意を表する。１８０人正規職員減員、５４０人のアルバイト導入の提案を、市従が了解したことによって、困難な闘いを強いられた。この闘いの中で組織拡大がされたことに敬意を表する。
結果的に１３７人を３年間で減員することになった。引き続き、直営を守るため努力をしたい。
★組合費問題については、大変厳しい状況の中、ギリギリの予算。厳しい中で拠出していただいている組合費の執行にあたっては、一つひとつ点検しながら執行している。組合費の使われ方についても、分かりやすい資料を作ろうと財政小委員会でも検討している。
福祉支部 門田代議員
局は両ホームの廃止説明をすでに入所者、待機者、家族に行っている。働いている私たちはとても不安。局は入所者は責任持って次の入所先を世話すると言っているが、看護の必要な人も多くいるのに、夜看護婦の常駐していない民間施設に世話すると責任持って言えるのか。私たちは命を預かる職場、簡単に廃止はできないはず。局提案の撤回にご協力を。
福祉支部 新井代議員
２ホーム廃止提案以来、廃止撤回に向けて職場が一丸となって、努力をしている。公営ホーム利用者の状況を把握した上での提案なのか疑問。困った人に手を差し延べるのが行政の役割。東京都は検討に10年をかけると言っている。みなさんのお力を。
福祉支部 橘代議員
福祉支部は保育園の３、４、５歳児の主食提供(完全給食)の政策要求を提出している。昨年は検討するまで追い上げたが、当局は直営を行うとは言っていない。本部からも支援を。
病院支部 石井代議員
市立病院のあり方検討委員会では、市立の病院全体を検討している。公立病院として誰でもかかれる病院、安全な医療をスタンスに努力してきた。市民病院では、赤字解消でひどい実態。安全性や健康は譲れない。アンケートや懇談会を開き、はね返したい。
青葉支部 梅木代議員
子どもは３歳までは病気にかかりやすい。育休が３年に延長されたことは大きな成果。小さな子どもが病気にかかったら、一人で寝ていることも通院することもできない。親が年休で看病している。伝染性の病気の場合は４～５日も休むことになる。他の政令市のように子どもの看護休暇の早期実現を。家族の看護休暇の実現も。
執行部答弁
★特養ホーム廃止提案に対しては、支部と連携を深め本部闘争委員会として全力で直営ホームの整備・存続を求めて闘っていく。当局の「廃止が決定した」かのような対応については、支部と共にただしていきたい。
★保育所の完全給食について、福祉支部の取り組みに敬意を表する。昨年の現業闘争では「困難」の回答だったが、その後の所属協議の中で「検討は否定しない」となっている。厚生労働省の考え方も変化してきている。今年の現業闘争の第１次回答では「様々な観点から工夫や検討して考えている」となっている。引き続き実現に向けて努力したい。
★市立病院のあり方検討委員会の対象は、市立病院すべて。港湾病院については12月答申だが、港湾の帰趨が他の病院に影響及ぼすのは必至。その視点で本部闘争委員会としてがんばっている。赤字解消の努力を無にしないよう、直営堅持でがんばる。
★子どもの看護休暇については人事院で規則改正が行われ、実施されている。横浜市人事委員会でも勧告されている。市会で休暇条例改正を求めたい。その際、半日単位の取得や、年度途中でも５日間の取得が可能なよう要求したい。
病院支部 磯部代議員
市大福浦病院では看護助手の委託提案が出され、決着したと聞いている。病院の現業職は少数で、状況は厳しいものがある。直営堅持でがんばりたい。ご支援をお願いしたい。
緑政支部 清水代議員
特養ホームと港湾病院の課題では緑政支部も全力で応援する。本部のメンタルヘルスの学習会は継続してほしい。市の相談室には相談し難いとの声が多い。労働密度が高まり、誰でも罹病の危険がある。組合の相談室や、アンケートなどの実施を検討してほしい。
教育支部 神尾代議員
港湾病院や特養ホームには私もできる限り協力したい。教育支部の現業要求への回答もこれまでの経過を無視した内容になっている。再任用ピーク時後は正規職員に戻すように要求している。55歳昇給停止は中途採用の多い現業職には深刻な問題、本部の奮闘を。反核平和の火リレーは10月21日から25日まで行われ、走りながら反戦と反核を訴えた。引き続きのご支援を。有事法制廃案に自治労の取り組み強化を。
福祉支部 落合代議員
岩井、磯子の特養ホームの廃止について。特養ホームは市内に64あり約５千人が入所、待機者は6千４百人いる。身寄りのない人、低所得者は、長期の待機になっている。待機者を解消し、民間の拒否する人を受け入れていくのが行政の役割。ホームに働く職員は、現業職全体が人員削減で厳しい中、異動先はあるのか、生首を飛ばすようなことが起きるのではと、とても不安。本部の指導と各支部の協力をお願いする。
環境事業支部 鈴木代議員
再任用から再雇用嘱託に身分が変更される際、労働条件も大きく変更されることから、土曜や祝祭日に作業のある職場では、作業上の支障が危惧されている。再雇用嘱託職員の再任用と同水準への要項変更を、本部としても取り組み強化を。ピーク時以降の対応について、本部の考え方を。
福祉支部 高村代議員
保護課への再任用職員、嘱託職員導入での本部のご支援に感謝する。職員１人あたり80ケースの基準の遵守と、数年先を見越したレイアウト変更を要望したい。生活保護業務はケースワークの比率が年々高まっている。当局は受け止めてくれていない。現場の声をぶつける運動の積み重ねが組織の拡大にもつながる。
執行部答弁
★病院の少数現業には早くから合理化攻撃がかけられてきている。チーム医療の一員と位置付け、必要性を訴え取り組みを強めたい。★メンタルヘルスの組合としての相談窓口の開設については、検討している。
★各支部への現業第１次回答は「無駄を無くし行政コストの削減に取り組む」「費用対効果」「これまでの視点にこだわらずに」を基調とした回答になっている。本部としても納得できない。各支部とも連携をとりながら最終回答に向け、全力で取り組みたい。
★55歳昇給停止については、現業統一闘争の中でも現業賃金差別の問題として、主要な取り組みとして進めていく。
★反核・平和の火リレーの継続した取り組みには敬意を表する。
★有事法制を廃案に追い込むため、今後も取り組みを進める。
★特養２ホームの廃止提案には、当該職場・支部が団結して全力をあげることが重要。
★再任用制度は４月から初年度がスタートした。職場設定にあたっては、「短時間・知識経験・高齢者向」の三つを基本にしている。年金受給との間を埋める制度。定数にくいこむ厳しい交渉の中で職設定を行ってきた。再任用から再雇用に変更される際の課題等、多くの課題が残されており、本部としても解決を求め、交渉・折衝を行なっている。ピーク時の対応についても、最大の課題と考え、取り組みを強めていく。
★保護課のケースワーカーについては、ケース基準を遵守させる方向で４月まで交渉を強めたい。レイアウト変更は局・区にトータルなビジョンがないのが、問題。折衝を開始したい。
★職場の声を積み上げることを大切に今後も運動を進めたい。
経済支部 渡辺代議員
昨年、中小企業指導法が改正され、他都市のセンターは関連団体となった。経済支部は明確な提案とはなっていないが、中小企業指導センターは直営で行うことが望ましいと取り組みを進めている。組合費(本部費)の使われ方をもっと明らかにとの要望がされた。資料作成の答弁があったが、中央本部費もわかりやすい資料を。
環境事業支部 下川代議員
春闘期に実施される賃金アンケートの見直しについて、項目や実施時期についても見直し、組合員の要望・意見が反映できるよう、検討してほしい。マイナス勧告に併せ、55歳昇給停止問題について、現行の生活水準が維持できるように、全員の課題として取り組み、市労連にも意見反映を。５級昇格については、資格者全員が昇格できるよう取り組みを。
環境事業支部 牧野代議員
労働安全衛生委員会は、支部では定例開催を局に要求している。他支部の状況を聞きたい。工場職員のダイオキシン健康診断は早急に実施が必要だが、局の腰は重い。本部からも総務局に取り組みを。グリーン購入法に基づく作業服の試着が行われたが、実施時期を含め、評判は良くない。現行作業服の改善の取り組み含め、総務局対応を。雨具も経年劣化から防水効果が落ちている、局に上申しているが、選択制も含め本部の対応も。
福祉支部 宮代代議員
組合に加入しない人が増えている。組合員と未加入者の違いをもっと打ち出してほしい。「何故組合が必要か」連続講座を開き次代を担う人材の育成を。組合用語をもっとていねいに、わかりやすい言葉で。また取り組みも何故必要かていねいに説明を。
執行部答弁
★中小企業センターの直営の維持については局支部交渉をベースに本部としても精一杯サポートしたい。
★組合費の使途について、組合員のみなさんにわかりやすい資料を作りたい。
★生活実態アンケートについては、意見、要望として受け止めて改善したい。
★55歳昇給停止問題については、市労連の先頭に立ってがんばりたい。
★５級昇格制度の改善は独自要求の中でも引き続き取り組んでいきたい。
★労働安全衛生委員会は月１回以上の開催が定められている。実態はそうなっていない。最低でも年４回の開催を要求している。
★ダイオキシン関係の健康診断は、昨年の現業要求では「できない」との回答だったが、今年は「他都市の動向も踏まえ」となっている。局支部で取り組みを強めていただくとともに、本部としても、取り組みを強めていきたい。
★被服のグリーン購入は、環境保護の立場から否定できないが、職場や業務内容によって被服に求められる条件も違う。現業部会の検討の中で取り組みを強めていきたい。
★雨作業衣については、局支部の中で要求を反映してほしい。
★厳しい時代だからこそ、職場を守るためにも組合は必要。組合の運動の中で｢組合に入って良かった｣と思えるようにしたい。言葉の使い方を含めて、改革を進めたい。
教委支部 笠松代議員
中田市長の手法は、全国で初めてのものではない。川崎など、大都市共闘などで経験に学び交流していくことが必要ではないか。本庁舎は周辺ビルにも職場がある。職場改善の取り組みを。また、沖縄の知事選への連帯行動も必要では？
環境事業支部 前田代議員
公務員の仕事や、組合活動をもっと市民にアピールしてほしい。労働組合は自分たちの権利を主張するばかりでなく、特養ホームや病院の民営化反対も、社会的弱者を救済するためということを、知らせるべき。
道路支部 前原代議員
若年層の組織化を重要課題と位置付けているのに、青年部の活動予算が少ないのではないのか。
執行部答弁
★中田市政の評価については、11月14日に横浜自治研センターのシンポジウムも開催していく予定になっている。
★本庁舎職場の改善の取り組みは、周辺ビルも多いという事情も踏まえ、本庁支部協の予算要求と連携して進めたい。
★沖縄知事選では吉元候補必勝のための努力は何らかの形でしていきたい。
★市民への組合活動の宣伝は、ホームページの充実なども含め、検討していきたい。支部とも連携し取り組みを強化したい。
★本部青年部の予算は、執行上の工夫も含め、検討していきたい。
本部も全力あげる 福士委員長総括答弁
経過報告で13人、運動方針や予算について26人の方から発言をいただきました。港湾病院の問題、福祉施設関係の発言が多く出されました。中田市政との間で、これからの施策展開に関わる重要問題が多く議論されました。本部としてもみなさんの意見に応えて全力を上げる決意です。
これからの政策、事業計画に関わって、働く者の労働条件の問題があるのだから、当局と私たち労働組合が対等・平等に労働条件を決めていくことが必要。これは法律で保障された当然の原則です。労使関係をきちんとした上で協議を進めていくということではないでしょうか。この関係を無視し一方的に進めるような不当な対応に対しては、私たちも創意工夫をし、抵抗しなければなりません。そうならないよう、正常な労使関係を改めて求めたい。
「総力で闘う」とは40支部８６００人が一致団結して闘うこと。一人の組合員が全組合員のため、８６００人全員が一人の組合員の不利益も起こさせないような、労働者として共通する立場に立ってがんばるという意味です。方針と目標は一つ。職場組合員、職場役員、支部役員、本部とそれぞれの立場で、それぞれの役割でがんばるということ。職場や支部で何回も話し合い、重要性の共有をしていくことが大切です。
情勢は厳しいですが、市民のニーズとは全く逆行する施策として展開されている。私たちがきちんと訴えていけば、市民も耳を傾けてくれます。闘いきれば、展望は拓けます。
反戦・平和の課題では、有事法制など、危険な動きが強まっています。引き続き、がんばっていきます。
自治体としては環境問題や食の安全は、重要な課題です。住民のニーズとして問われている問題です。
公務員制度改革は11月29日がＩＬＯ総会の取り組みを含め、第一のヤマ場となっています。連続した闘いのスタートとなります。
引き続き、取り組みを強めます。
今年は初めて総対話集会を実施しました。18行政区と本庁の集会の中で、さまざまな意見が出されました。集約内容は、機関紙「自治労横浜」紹介しました。表明された組合員の声を、それぞれの立場で受け止め、身近なところに自治労横浜が位置付けられるよう努力をしなければと、考えています。 組合の存在意義をもっと分かりやすく、職場で語り合えるような努力も、総対話運動を工夫改善していく必要があると思います。
そういう試みを通じて、４号議案組織強化方針で10年先を見据えて、発展する自治労横浜にバトンタッチができるよう努力する、男も女も、若年も中高年も、目的を明らかにしてお互いに努力していくことが大事です。
みなさんの意見をできるだけ聞こうと、職場に足を運び、職場や支部の会議に参加してきました。
厳しい状況の中です。私も全身全霊をかけて、１年がんばる決意です。みなさんも最後までともにがんばりましょう。
大会宣言
わたしたちは、10月24日、25日の二日間にわたって熱心な討論を行いこれまでの活動を真摯に振り返り、向こう1年の活動の方向を決定した。
わたしたちを取り巻く状況は、決して平坦な道のりではない。むしろ棘の道のりかもしれない。しかし、わたしたちは、決してたじろがない。何故なら自らの未来は、自らの力で切り開いていかなければならないし、これまでも多くの仲間と手を取り合って改善を目指して歩んできたことに自信と確信を持っているからである。
シビルミニマム、セーフティーネットの確保と構築というテーマで、公務労働の価値が問われている。
わたしたちは、そこに携る労働者として21世紀の公共サービス、公務労働をひろく住民にアッピールしていかなければならない。
どんなに機械化が進み、IT時代が到来しても人と人が向き合い、温もりの通い合う人間どおしの対応を基本とするべきであり、そのことを放棄することは誤りである。
元々、営利を目的にして公務の範囲を決めてきた訳ではないはずである。富めるものも窮するものもお互いが人として生活していくためのシステムとしてシビルミニマム、セーフティーネットが作られている。
多くの事柄を営利目的の民間に委ねることが本当に市民が望む社会でありシステムといえるのだろうか？
わたしたちの闘いは、単に自分たちの処遇や労働条件だけを考えて行動しているのではない。ある意味で、住民の暮らしやすい社会を具現化する取り組みである。
そのことを今一度、確認しあい、誇りをもって課題に取り組もう。
当面する諸課題は、平和を守り抜く闘いであり、住民の健康と福祉を守り生活を守る闘いである。そして、市民が生活していくのに必要な社会保障、施設設備などを維持、向上させる闘いである。
わたしたち自治労横浜は、公務労働に従事する労働者として住民とともに本当の協働作業としてすべての取り組みを進める。そして、住民の、わたしたちの、先行き不透明な不安を解消するために、安易な民間導入に抗して安心、安全、安定を闘い取るため奮闘する決意をここに表明する。
その実現のため、本定期大会で確認した方針、決議を自治労横浜組合員の総力をあげて実践し、統一自治体選挙闘争勝利！55歳昇給停止反対！賃金確定闘争勝利！など諸闘争勝利にむけ全力で闘いぬくことをここに宣言する。
2002年10月25日 自治労横浜市従業員労働組合 第56回定期大会
大会スローガン
■参加・改革・共生の自治労横浜運動の推進、そして全員参加の組合運動を実践して、１万人自治労横浜の建設をめざそう。
■２００２自治労現業統一闘争勝利、減額勧告を跳ね返し、当面する諸要求の実現に全力をあげ、職場と生活を守ろう。
■公共サービス関連労組と連携を一層深め、労働条件の改善をめざそう。併せて消防労働者の団結権をはじめ、権利を確立しよう。
■分権型福祉社会の実現、環境自治体づくりなど政策活動を強め、市民と共に自治・分権・公開・参加の横浜市政をつくろう。
■２００３年４月の統一自治体選挙を、横浜地域連合、市関係四単組、労働政策推進労組会議の連携で勝利しよう。
■有事法制化阻止、憲法を守ろう。平和・公正・平等・男女共同参画社会の実現、そしてあらゆる差別をなくし、人権を確立しよう。
■政府・自民党主導の「公務員制度改革」阻止。労働基本権確立を基本とした21世紀の民主的公務員制度改革をめざそう。
２００２賃金確定闘争の勝利と民主的な公務員制度の実現を目指す決議
８月８日，人事院は「人勧史上はじめての月例給のマイナス勧告、４年連続の一時金の削減、１２月期末手当からの減額調整」などを内容とする２００２勧告を政府と国会に対し行った。小泉内閣は、それまでの公務員連絡会による人事院、総務省交渉の経過や６月に開催されたILО総会の状況など全く無視し、９月２７日、｢勧告どおり実施する｣ことを閣議決定し，１０月１８日、減額調整を含む給与法案を臨時国会に上程した。この人事院勧告を受けて，９月１１日、横浜市人事委員会は「月例給のマイナス１．７１％、７，３８３円の引き下げ、４年連続となる一時金の０，０５月削減」、「年間における公民給与の均衡の観点から国や他都市の動向を参考に，期末手当で所要の措置を講じる必要がある」などの勧告と報告を、市長と議長に行った。この勧告を受けて，自治労横浜はただちに「大都市横浜の地域事情を全く無視し、人事院勧告に追随したものであり、断じて容認できない」との中央執行委員会声明を発した。
横浜市労連は，１０月２２日、中央委員会を開催し、２００２秋季闘争方針と独自要求，一時金要求を決定し、１１月２１日を交渉ヤマ場に、１０月２５日当局との団体交渉で要求提出を行い，具体的取り組みを行うこととした。この取り組みは、１０月４日に当局から正式提案された｢５５歳昇給停止｣問題と並行して取り組まれる。自治労横浜は、組合員の生活防衛の観点から、市労連に結集し、その中心部隊として奮闘していく決意であると同時に、当面する１１月８日市労連大集会の成功に向け全力を挙げていく。
また、１０月１８日に召集された第１５５回臨時国会は、４４０万公務員労働者にとって最大の関心事となる。国民生活に多大な影響を及ぼす人勧史上はじめてのマイナス勧告や不利益不遡及の原則に反する｢減額調整措置｣などを含む給与法案を巡る攻防が大きな焦点となる。そして、来年の通常国会に予定している「退職金削減」問題は、臨時国会での攻防が大きな影響を及ぼすと考えられる。こうした状況下で、自治労横浜は、自治労・公務員連絡会の諸行動に積極的に参加し要求実現に取り組んで行くこととする。
同時に、来年通常国会に上程を予定し、現在、行政改革推進事務局の手によって進められている「公務員制度改革」も、今秋の大きな課題である。連合，連合官公部門連絡会は、１０００万人署名に込められた国民の大きな意思や１１月に開催が予定されるILО結社の自由委員会の勧告など，国際的な世論などを背景としつつ、｢公務員制度改革大綱｣の撤回を求め，透明で民主的な公務員制度の実現を求めていくとしている。
闘いはいよいよ本格化する。自治労横浜は、２００２賃金確定闘争をはじめ大きな課題に直面している今秋季闘争に全力を挙げて取り組み、諸要求実現に向けて奮闘して行くこととする。以上、決議する。
２００２年１０月２５日 自治労横浜市従業員労働組合第５６回定期大会
２００２現業統一闘争に勝利する決議
１９８１年に地方行革として現業合理化攻撃がかけられて以来、自治労が全国の仲間に呼びかけて取り組みを開始した全国現業統一闘争は２２年目の闘いとなり、２００２現業統一闘争は１１月８日の全国統一行動日を目前にして、いよいよ最終局面を迎えようとしています。
いま経済不況の中、企業のための規制緩和や拡大する財政赤字を理由に「民間で出来るものは全て民間に任せる」と、本来自治体が行政の責務として果たさなければならない住民サービス事業を、自治体の存在意義と行政施策の充実を図る事なく、民間企業へ安易に譲り渡してしまう動きが、行革として推し進められようとしています。
自治体は住民が安心して安全に暮らせる地域社会実現のために在り、行政責任としての直営による住民サービスの確保と提供は、住民に対する自治体の義務であり、住民はそうした自治体に信頼と期待を寄せています。そうした住民ニーズに応える事なく、行革推進と財政健全化の名のもとに単にコスト論を掲げ、人員削減と民間委託を実施することは、コストだけでは計れない行政サービスを市場競争原理の中に放り出し、民間企業経営に切り渡していくことであり、断じて認められません。
９月１０日に出された中田市長の「横浜リバイバルプラン」は、民間企業で行われているリストラ強行、経費値切りのコスト削減至上主義を市政に導入しようとするものといえ、自治体行政になじむものでなく、住民生活に計り知れない負担を強い、弊害をもたらすものであり、生活環境を引き下げるものであることを糾弾していかなければなりません。
「シビルミニマム」「セーフティネット」の確保と構築は、住民の生活と直接結びつく地方自治体にとって、最大の使命と責任であり、目的です。そのために長い取り組みの歴史があり、今日があり、より一層の発展のために地方分権も進められているのです。
自治労横浜は現業業務の直営確立をはじめとした「現業統一要求」を掲げ、闘いを進めています。１２,４２５名の署名、行政区集会の開催、朝ビラ宣伝行動などを取り組み、１０月１６日には嘱託陳情、そして会場には入りきれないほどの仲間が駆けつけた現業要求陳情では、職場の仲間からの仕事を大事にし、より良い行政サービスの実現を住民に果たしたい、との思いと訴えは真剣でした。この現場の声と願いを踏みにじることは許せません。
私たちの闘いは職場の直営堅持と労働条件の確保をめざす取り組みと同時に、現業職場の仕事と労働は行政サービスの具現化そのものであることに、自信と誇りを持ち、要求実現をめざし、１１・８の１時間ストライキを背景に闘いを進めます。
取り巻く状況は厳しくとも、情勢に負ける事なく、自治労横浜の団結を固め、胸を張って、背筋を伸ばして、職場の直営をはじめとした要求実現の闘いをしっかりと
全力で取り組んでいくことを、ここに決議します。
２００２年１０月２５日 自治労横浜市従業員労働組合第５６回定期大会
反戦・平和運動を進める決議
私たちは、今臨時国会で継続審議される有事関連3法案に断固反対します。
昨年の9月11日、アメリカの富の象徴と言われた世界貿易センターが破壊されました。多くの犠牲者を出した「テロ行為」は許されるものではありません。
しかし、ブッシュ政権になって攻撃性を強めているアメリカは、「テロ撲滅」を口実にイラクにまで戦火を広げようとしています。核兵器の使用も躊躇しない姿勢さえ明らかにしています。その結果は、新たな憎しみの連鎖、戦争による環境破壊、更なる飢餓や貧困を生みだすことになり、私たちが願う世界平和の実現に逆行するものです。また、朝鮮半島においても、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題や核開発など新たな緊張が高まってきています。
そうした中、政府・与党は、自衛隊の海外派兵を強行したばかりでなく、対米支援を強め、集団的自衛権の行使をも行い得る国家とするために、有事関連3法案を再度俎上に上げ成立を図っています。有事法制は、日本全体を臨戦体制につくりかえ労働者と住民を戦争に動員するものです。首相と自衛隊が強権を掌握、憲法９条だけではなく、個人の自由、言論・表現の自由、集会の自由、地方自治など憲法の基本原則を踏みにじる憲法破壊の立法です。審議日程から、今国会での成立は難しいとの観測もありますが、先送りされていた国民保護法制などを含んだ法整備が行われており、予断を許さない情勢です。私たち自治体職員は、市民の安全を守る立場にありますが、有事の際には法律によって戦争協力を強制されることになります。有事関連3法案の成立を断じて認めるわけにはいきません。
いま、横浜市民の誇りである港ヨコハマの真っ只中にある、米軍基地「横浜ノースドッグ」に戦時利用が予測される揚陸艇を含む舟艇が搬入され、基地機能強化が懸念されています。30年前、当時の飛鳥田市長は市民・職員と共に「村雨橋の戦車闘争」を闘いました。一方、中田市長は「有事法制は必要」と表明しています。神奈川は沖縄に次ぐ基地県です。私たちは、先の横浜地裁判決で勝訴した「第３次厚木基地騒音訴訟」など全国の反基地闘争、そして、沖縄・広島・長崎などの反核・平和運動と連携しながら、一切の戦争に反対し有事関連３法案の廃案をかちとるために、地域から反戦・平和の運動を強めていきます。
以上、自治労横浜は『核もない戦争もない平和な21世紀』を実現するために、全力で職場・地域で奮闘することを表明し、決議します。
２００２年１０月２５日 自治労横浜市従業員労働組合第５６回定期大会
公の責任として市民へ公平・平等な医療提供を行うために、市立病院の直営を求める決議
今年９月、中田新市長は「横浜リバイバルプラン」を発表し、８月には「市立病院あり方検討委員会」を諮問・発足させました。第１回あり方検討委員会の市長挨拶では「民の活力を十分発揮できる社会の中での医療体制を考えていく必要」が強調され、今後平成15年３月までの間に「市立病院の役割・経営上の課題とその対策・経営形態」について、すべての市立病院が検討されていくことになりました。そして、平成16年３月に開院予定であった港湾病院に対する答申は12月までに出される予定になっています。
新港湾病院は、平成13年６月の市議会で「直営で運営していく」決議がなされ、広報よこはまや議会だよりなどを通じて広く市民に周知されました。
平成13年11月支部・局交渉においても「新港湾病院の開設予定は平成15年度末」と確認されています。長い年月をかけて進められてきた、開院に向けての作業を一部中断してまで「あり方」を検討しなおすということが、私たちには理解できません。
平成６年から現在に至るまで、新港湾病院の開設のために努力してきた人々、さらには市民の代表である市議会を無視しているということになりかねません。あり方検討委員会の中で一部の委員が医療を産業ととらえ不採算を切り捨てると主張していることが現実になれば、多くの市民は医療を受けにくくなります。
「民の力を活用した安心で質の高い地域医療体制の提供」をどのようにしていくのか、中田市長は説明する義務があります。それが市民の税金を使う行政の誠意・ガラス張りの政治であると私たちは考えます。
新港湾病院は、684床と増床させるだけでなく、精神科救急や緩和ケア病棟等が開設されます。私たちは直営でこそ、その機能を十分に発揮できると考え、市民の要望に応え地域での使命を果たせる市立病院としていくために、直営を守り抜く決意です。アレルギーセンター・脳血管医療センター・市民病院についても、直営で運営していくべきだと考えます。
私たちは、患者さんやその家族をはじめ市民の方々そして働く者にとっても、安全・安心の医療体制を守るために直営の市立病院確立に向けて最後まで奮闘します。
以上決議します。
2002年10月25日 自治労横浜市従業員労働組合第56回定期大会
住民基本台帳ネットワークシステムについての取り組みを強化する決議
1999年８月住民基本台帳法が改正され、全国民に11けたの住民票コードをふり、１億３千万人の６項目の本人確認情報を指定情報機関に厚め、そこから国の機関などに情報提供するという住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）がつくられようとしています。2002年８月５日第１次稼動（縦のネットワーク）。また2003年８月からは、住民票の写しの広域交付、ＩＣカードの発行の第２次稼動（横のネットワーク）を予定しています。附則では「政府は個人情報保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずる」とされましたが、この所要の措置が全くされないまま総務省は強行しようとしました。また総務省は住基ネット情報利用業務の範囲を93事務から264事務に拡大しようとしています。国会における個人情報保護法は継続審議扱いとされ、住基ネットについて反対の声が強まり、多くの自治体、議会から住基ネット実施の延期・凍結を求める声が多くあがってきました。８月５日、横浜市、東京杉並区、国分寺市、福島県矢祭町など410万人が不参加のまま、住基ネットは稼動をはじめました。しかし、相次ぐトラブル、個人情報保護のことで連日新聞をにぎわせています。
自治労横浜は、６月27日、日弁連の森田弁護士を招いて学習会を行い、７月９日に中田市長に延期・不参加の申し入れを行いました。８月２日、中田市長は「条件付き参加」を表明しました。「住基ネットの安全性が総合的に確認できるまでの緊急避難的に、選択制とする（横浜方式）」というやり方です。「横浜方式」は、国の一方的なやり方に地方自治体として市民の安全を守る意味でも異議を申し立てたことは一定評価されますが、この判断が関係部局・職員にも十分な説明がないまま一方的に発表されていることは大きな問題です。また、東京都杉並区のように「住基番号もつけず、住基ネットに不参加」ということから見れば、全く不十分なやり方と言えます。また、「非通知の個人情報」を新たに蓄積することにもなります。横浜市民にとって市民１人１人の判断が求められ「住基ネットノー」の声が大きくなりました。10月15日で約84万人（24％）の「非通知の申し出」がありました。
９月18日、中田市長は「国が責任を負っていない。不正があっても自治体から調査請求ができない。アクセスログ（ネットへの接続記録）の開示の仕組みがない。不正請求に対する罰則が整備されていない。将来像が明示されていない。」の５点の不備を明らかにしていましたが、最近、総務相と会い、「全面参加、段階的なデータ受け取り」となることが明らかになりました。これでは、市長の単なる「政治的パフォーマンス」にすぎず、「「住基ネット」の様々な問題点の指摘、増大するプライバシー漏れ、国民総背番号制を狙ったもの、などの市民の声をないがしろにするものです。
日弁連からの指摘で明らかなように、「国は速やかに、十分実効性を持った民間及び行政機関を対象にした個人情報保護法案を制定すべき。未整備の現状での住基の稼動は明らかに違法である。個人情報保護条例のない市町村や行政機関から住民の個人情報が漏えいされる危険が大、継続拒否は合法」という状態であり、今後、次のことに積極的に取り組んでいきます。
①市長は組合との協議を行い、一定数の非通知が出たことをふまえ、あらためて行政の責任で、全員「不参加」とすること。番号付番も停止すること。今まで県、国会に送った情報を完全消去すること。
②非通知の申し出情報の漏えいの防止、市長の独断を許さず、不参加を権利として認めること。
③住基ネットについて、国民総背番号制に結びつくものであり、市民、労働組合とともに、他都市との連携もはかり、改正住民基本台帳法の改正・廃案を求めていく。
④横浜市としても「漏えい、不正使用など市民の個人情報が守れないときは、住基ネットの切断ができるなどの」個人情報保護条例を、労働組合、市民と協議し、早急に制定すること。
⑤市長は第２次稼動についての考え方を明らかにし、組合との十分な協議に応じること。
自治労横浜は、市長と連携し、地方自治を守り、国民総背番号制に反対する立場から、全力で取り組んでいきます。
以上、決議する。
2002年10月25日 自治労横浜市従業員労働組合第56回定期大会
男女がともに仕事と家族的責任が両立できる社会を築き上げよう決議
今年４月、育児・介護に関する制度が大きく変わりました。
育児休業や部分休業が最大３年に延長、介護休暇も最大６か月に延長、など、法や制度が充実したことは大きな前進といえます。
しかし、これらの制度がすべて仕事と家族的責任の両立支援に対して強力な推進力となるかというと、大いに疑問があります。
育休を取れる期間が延長されても「正規」代替職員の配置がないために、
職場の負担感が増すばかりとなっています。休業手当金の支給も１年のままで、２年目からは共済の掛金や健康保険料の免除もなくなり、本人負担分を支払うことになります。また、男性の取得促進策として導入された育休の再取得の制度も、実効性ということから考えれば、充分ではありません。
法律ができただけでは、変革は進みません。男女が共に担える社会にするために改善すべきことは数多くあります。こうした状況を受けて、自治労では労働組合における女性の登用を含む組織課題･賃金労働条件課題･政策課題の三分野にわたって男女平等をすすめる男女平等産別統一闘争を開始しました。
この産別統一闘争に積極的に参加しながら、私たちは家族的責任も仕事も、あらゆる場における責任と権限を男性と女性が共にわかちあう社会の実現を求めて取り組みをすすめます。
２００２年１０月２５日 自治労横浜市従業員労働組合第５６回定期大会
03年執行体制
中央執行委員長 福士 博美（環境）／副中央執行委員長 若林 マサ子（病院）／副中央執行委員長 浅井 幸雄（緑政）／書記長 黒沢 一夫（旭）／書記次長（組織部長） 岩沢 弘秋（金沢）／財政部長 纐纈 孝義（福祉）／組織対策部長 国弘 実（西）／賃金・調査部長 陳内 紀暁（環境）／福祉事業部長（情報宣伝部長） 鈴木 康司（鶴見）／現業部長 佐竹 光雄（環境）／労働安全部長 石崎 猛（教育）／自治体政策部長 内山 幸子（経済）／常任中央執行委員（自治労神奈川県本部副委員長）平本 彰男（福祉）／常任中央執行委員（県自治研センター事務局長）勝島 行正（総務）／中央執行委員 吉田 美穂（女性部）／中央執行委員 斉藤 春 生（区支部協）／中央執行委員 藤田 荘二（建設ブロック）／特別常任執行委員 徳茂 万知子自治労中央本部・健康福祉局長）／特別執行委員 斎藤 つよし（参議院議員）／野村 政晴（横浜市議会議員）／高梨 晃嘉（横浜市議会議員）／福田 利久（シニア連合会長）
大会選出役員
会計監査 山木 利恵（教育Ｂ・給食支部）／鈴木 登（衛生Ｂ・病院支部）／渡辺 敏喜（本庁Ｂ・経済支部）
統制委員 小島 進（環境Ｂ・環境事業支部）／内山 和年（本庁Ｂ・総務支部）／赤須 一也（教育Ｂ・教育支部）／日下 淳（建設Ｂ・道路支部）／岩崎 豊（福祉Ｂ・福祉支部）／安藤 洋次（区役所Ｂ・港南支部）／谷合 照之（衛生Ｂ・衛生支部）
救援委員 佐藤 一正（環境Ｂ・環境事業支部）／笠松 茂郎（本庁Ｂ・教育委員会支部）／宍戸 和彦（建設Ｂ・道路支部）／武石 敏勝（福祉Ｂ・福祉支部）／山木 利恵（教育Ｂ・学校給食支部）／奈良 健雄（区役所Ｂ・保土ヶ谷支部）／鈴木 登（衛生Ｂ・病院支部）
公害支部の江口さんを表彰
再建後、10年以上自治労横浜の発展に尽力された、公害支部の江口 憲治さん(副支部長)に、感謝の意を込めて、福士委員長から感謝状と記念品が贈られました。
来賓のみなさんありがとうございました
自治労神奈川県本部執行委員長 高久 薫／自治労神奈川県職員労働組合執行委員長 大久保 光夫／川崎市職員労働組合副委員長 大八木 幹吉／藤沢市職員労働組合副委員長 中島 徳幸／自治労神奈川県公営企業労働組合執行委員長 岡本 光二／自治労横須賀市職員労働組合中央執行委員長 早坂 公幸／自治労茅ヶ崎市職員労働組合書記長 岸 正明／横浜市労連副執行委員長(横浜水道労働組合執行委員長)石井 栄一／横浜交通労働組合副委員長 斎藤 弘幸／横浜市教職員組合執行委員長 山田 喜代司／連合神奈川事務局長 真壁 忠利／横浜地域連合議長 米内 顕二／松下労組通信支部執行委員長林 克己／日本飛行機労組杉田支部執行委員長 本田 正／全逓神奈川県連絡協議会議長 押久保 順一／京浜急行労働組合執行委員長 佐々木 久雄／ＮＴＴ労働組合神奈川総支部副執行委員長 蒲谷 秀幸／国労横浜支部 長尾信一／横浜消防職員協議会会長 森 光治／神奈川総合法律事務所 野村 和造／神奈川県地方自治研究センター事務局長 勝島 行正／横浜地方自治研究センター理事長 鳴海 正泰／部落解放同盟横浜市協議会 根本 信一／神奈川労災職業病センター 小野 隆／中央労働金庫神奈川地区本部本部長 福寿 弘明／中央労働金庫横浜支店支店長 米山 企平／全労済横浜支所支所長 大久保 明／ワークピア横浜常務理事 奥津 賢一／横浜建設業協会会長 中村 徹／安田生命第三法人営業部部長 飯塚 均／安田生命第三法人営業部課長 西川 良祐／㈱エル･ビー・エー営業部長 福重 仁／自治労横浜退職者会会長 福田 利久／横浜市助役 清水 利光／横浜市総務局労務課長 中山 雅仁／横浜市総務局労務課労務係長 江南 眞人／横浜市市民局勤労福祉部長 有木 文隆／横浜市市民局勤労市民室長 井上 敏之／民主党衆議院議員 大出 彰／民主党衆議院議員 池田 元久／民主党参議院議員 斎藤 つよし／民主党参議院議員 千葉 景子／民主党県議会議員 安斉 義昭／民主党市会議員 高梨 晃嘉／民主党市会議員 野村 政晴／民主党市会議員 星野 国和／民主党市会議員 中島 憲五／民主党市会議員 安藤 和男／民主党市会議員 花上 喜代志／民主党市会議員 岩下 義正／神奈川ネットワーク運動市会議員 柏 美穂／公明党神奈川県本部衆議院議員 上田 勇／社会民主党幹事長・県議会議員 小泉 親昴／自治体議員連盟 横須賀市会議員 山ノ上 好勝／横浜市会予定候補 市野 太郎／社会民主党 上田 けい子（敬称略）
メッセージありがとうございました
千葉市職員労働組合執行委員長 佐藤 晴邦／自治労東京都庁職員労働組合 執行委員長 阿部 雄三／自治労名古屋市労働組合執行委員長 石田 和郎／自治労京都市職員労働組合執行委員長 北本 勤／大阪市従業員労働組合執行委員長 嶋田 道雄／自治労大阪市職員労働組合執行委員長 木下 平和／自治労仙台市職員労働組合執行委員長 角石 正志／仙台市現業労働組合執行委員長 横山 徹／自治労広島市労働組合 執行委員長 野田 末廣／神戸市従業員労働組合 執行委員長 萩原 龍美(全国現評議長)／自治労北九州市職員労働組合連合会委員長 大田 敏行／大和市職員労働組合執行委員長 山田 保雄／自治労綾瀬市職員労働組合 執行委員長 伊藤 昌幸／自治労南足柄市職員組合 執行委員長 下田 孝行／自治労茅ヶ崎市職員労働組合執行委員長 岩佐 敏哉／自治労平塚市役所職員労働組合執行委員長 斎藤 義行／自治労相模原市職員労働組合執行委員長 永井 利夫／神奈川県教職員組合執行委員長 小中 儀隆／神奈川県高等学校教職員組合執行委員長 竹田 邦明／東京電力労働組合神奈川総支部 鶴見支部／東芝労働組合 横浜支部執行委員長 高荷 進／日石三菱労働組合根岸支部 執行委員長 郡司 利幸／全国自動車交通労働組合 神奈川地方連合会執行委員長 石塚 修／ＵＩゼンセン同盟富士シティオ労働組合 中央執行委員長 小後摩 勝／全駐労神奈川地区本部執行委員長 三影 憲一／国鉄千葉動労車労働組合執行委員長 田中 康宏／社会民主党衆議院議員 原 陽子／江ノ電沿線新聞横浜工房(敬称略)
心より、ご冥福をお祈りいたします
２００１年10月から２００２年９月までに亡くなられた自治労横浜組合員のみなさまのご冥福を心よりお祈りいたします。
大会冒頭、参加者全員で１分間の黙祷を捧げました。
０１年１０月 ）環境事業支部 佐藤 信一 様／福祉サービス協会労組 須藤 登茂子 様
０２年 １月) 教育支部 佐川 静枝 様／南支部 濱中 二郎 様
５月）総務支部 遊佐 るり子 様
６月）環境事業支部 安部 隆 様／教育支部 横井 のぶよ 様／保土ヶ谷支部 石井 秀男 様／環境事業支部 千葉 秀樹 様
７月) 教育支部 竹内 雅明 様／旭支部 小堀 敏幸 様