現業統一要求を実現しよう 11月８日 １時間ストを配置
１万２千４２５人分の願いこめた団結署名手渡す 10月16日 現業要求実現陳情
自治労横浜は10月16日(水)、現業要求実現に向けた、当局陳情を実施しました。
陳情冒頭、若林現業闘争委員長(副委員長)と武石現業評議会議長が、中山労務課長にこの日までに集約された「直営堅持団結署名」１万２千４２５人分を提出しました。
開港記念会館の１号会議室には１６０人が埋め尽くし、代表18人が職場の切実な声と要求を訴えました。
現業統一闘争は、闘争開始後に特別養護老人ホームの委託が提案されるなど、大変厳しい状況の中で取り組まれています。
10月4日に、現業女性集会、10月15日には現業青年集会も開かれ、11月８日の統一行動日に向けて取り組みの輪が広がっています。
陳情では「現業職場を直営で守れ」「公営の特養老人ホームの入所者はどうなるのか」「港湾病院は労使確認通りに、直営で」などの直営堅持を求める発言が多く出されました。
「職場では、公共サービスの充実や住民サービスの向上に努力をしている」「私たちはサービス向上のため、提案しても、局は受け入れてくれない」など、多くの声がぶつけられました。また「妊娠者の作業軽減」を求める声も出されました。
最後に、武石議長の「現業闘争勝利に向けて、団結してガンバロウ」の声に合わせて、ガンバロウで陳情を終えました。
16日は、嘱託協の決起集会、労務課陳情も行われ、約60人が参加、陳情で「嘱託職員の待遇改善」を訴えました。
港湾病院」「特養ホーム」支援を訴える 10月11日神奈川県本部が大会
10月11日、鶴見会館で自治労神奈川県本部第52回定期大会が開かれました。
高久委員長のあいさつで始まり、中央本部、連合神奈川金子会長など、多くの来賓がかけつけ、経過報告と議案の討論が行なわれました。
自治労横浜からは岩沢書記次長が運動方針について意見表明と、横浜の現状について、再整備中の港湾病院問題や廃止提案のあった特別養護老人問題の状況について報告し、県本部の支援を訴えました。吉田中央執行委員も産別闘争の推進や、男女がともに担う推進計画などについて、発言を行いました。
議案は圧倒的な賛成多数で確認され、力強い団結頑張ろうで、大会は締めくくられました。
岩沢代議員発言要旨
「自治労不祥事について組合費の負担感も増しています。組合員の目線に立った改革を、中央本部に要請し県本部も引き続き改革に取り組んでいただきたい。
一連の事件を払拭するのは、何と言っても自治労産別闘争の必要性の再確認。県本部として強力な産別闘争を今後、推進するべきであると考えます。
公務員制度改革に対する取り組みは、今後の公務員制度の根幹に関わる極めて重要な問題。秋以降、大きな山場に入っていきます。１千万署名について、単組としても、全力をあげて取り組んできました。県本部としても指導強化をお願いしたい。
組織拡大について、組織競合組合へ支援強化をお願いします。
横浜の現状を報告し、県本部のご支援をお願いしたい。新市長の手法は、基本的に労働組合との関係や行政内部での調整などの視点を欠くように見受けられ、かなりのスピードでＰＦＩ・公設民営・民間委託などの手法導入の徹底、ＮＰＯ活用など想定されます。
『再整備中の港湾病院』は、市議会でも議論はありましたが、昨年、前市長が『直営』を明言し、決定されていました。労使協議の中でも、既に先行的な職員の配置も行われていました。新市長はそのことを一方的に中断し、『あり方そのものを検討する』となっています。検討委員会は『民営化ありき』とも受け取れる進行がされ、自治労横浜として大変な危機感を持って、現在取り組みを進めています。10月１日には、『特別養護老人ホーム』の施設廃止提案がされ、闘争委員会を設置し、現在取り組みを進めています。当局は福祉施設すべてについても、同じ手法で『あり方検討委員会』を設置する方向であり、この動向も全く予断を許さないものがあります。
この秋以降、あらゆる攻撃を想定し、闘う体制を確立、10月24日からの定期大会でも意思統一を図っていきます。一職場に掛けられた攻撃にも、総力で取り組んでいく決意です。
県本部に結集された、みなさんのご支援をお願いします」
「メンタル疾病発生のメカニズム」学ぶ 10月３日 労安学習会パートⅡ
10月３日（木）14時から、約50人が参加して自治労横浜会館で「労働安全衛生学集会パート２」として二部構成の学習会が開かれました。
第一部は昨年12月に改正された「脳・心臓疾患の新認定基準」について、職員厚生課の田中係長を講師に、新旧基準の違いについて講義を受けました。二部では、組合員から要望のあった「メンタルヘルス対策」について、天明医師（港町診療所・神奈川労働職業センター所長）を講師に招き、約1時間「メンタルヘルス発生のメカニズム」などについて学習しました。
田中係長は「昨年12月に改正された新基準は、民間での２件の運転手過重労働（過労死）への最高裁判決から、精神的な緊張や不規則な勤務状態を勘案して、業務の加重性の要因となっている面を加味し従来の基準を改善したもの」として、新基準の特徴を詳しく説明。
①慢性的な疲労、長期間にわたる範囲で蓄積される疲労を加味する点。②長期間を具体的に月数で表示した。③期間と合わせて超過勤務の時間数を明示した。④時間外勤務の内容について具体的に要件を明示した。⑤疾病対象の変更のポイントについて話がされました。
「メンタルの疾病には、誰でもかかる認識を持つ」から始まった第二部学習会。発症の要因については、①年々、業務の質・量の変化②職場で相談できる人がいないなどの人間関係③人員削減などがある。予防・対応策としては、早期対応・早期治療のため相談体制の改善・充実が必要である。また、同僚として相談にのるときの注意点などについて話をされた。
「メンタル疾病からの休業者の職場復帰」について参加者から質問が出され、「大変むつかしいことから、リハビリ勤務体制が望ましい（具体的には職場復帰の際、職場と病院の中間施設で、規則正しい生活に慣れる施設の体制）。また、時差出勤や１日おきの出勤形態など復帰者の負担を軽減する体制が望ましい」と回答されました。
要望として「組合サイドの相談窓口を設けて欲しい」との意見が出されました。
（文責 労働安全部長 石崎 猛）
フェスタ２００２ 10月１3日 ｉｎ たきがしら
家族と一緒に一日楽しむ
10月３日前夜祭ライブも大盛況 ライブ ｉｎ ＢＢストリート
自治労横浜は10月13日(日)、フェスタ２００２をたきがしら会館で開きました。連休の中日の日曜日でしたが、ファミリーを中心に約５００人がいろいろな催しを、１日楽しみました。
体育館では、なつかしのケン玉、輪投げや卓球コーナー、恒例のストラックアウトなど挑戦コーナー。子どもより大人が熱くなる場面も多く見られました。
ホールではビンゴ大会、アニメ映画の上映など。２階の展示コーナーには、都筑支部の千葉さんの、素晴らしい「ぐい呑み」コレクションを展示していただきました。また、パッチワークや写真、木彫り、織物や銀細工など多彩な展示で訪れたみなさんを魅了しました。
駐車場では、各支部の出店やフリーマーケットコーナーで楽しみました。
最後は恒例の大抽選会で盛り上がり、お開きとなりました。
10月３日には、前夜祭としてライブＪ２００２を中区セルテ12階のＢＢストリートで開催、５バンドと１人(ダンス)が日頃の練習の成果を披露しました。
「格差」と「グローバル化」を考えた
９月13日～18日 インドネシアスタディーツアー報告
９月13日(金)、連休前日、バリ島デンバサール行ガルーダ881便で、インドネシアにスタディツアーに出かけた。草の根援助運動（Ｐ２）と神奈川人権センターの取り組みで、参加者は自治労3人、教組2人、横浜市1人、人権センター1人、Ｐ２から3人の総勢10人。
10月13日に爆弾テロのあったバリから、ジョグジャカルタ（ケレベット地区）、そしてジャカルタの経路でツアーしました。
ケレベット地区では、アントンさんとサソンゴさん兄弟の家にホームステイさせていただいた。高地で水利が悪く、乾季は農作ができないということで、数年前から木彫りの工芸品製作を始めている。木彫りにバティックの技法（ろうけつ染に近い）で染色を施すというもの。この現金収入によって、村は豊かに見えた。ＮＧＯビナスワダヤの成果のひとつ。アントンさんは村の人々からの信頼も厚いようだった。何よりも人々の「客」に対する気遣いが感じられて、うれしかった。
この地区には今、工房が４～５できており、注文も多く、活況を呈しているとのこと。今後どう展開していくのだろうか。
ビナスワダヤ・ジョグジャカルタ支部との交流で、印象に残ったのは、けっして自分達の考えを押し付けないという姿勢。農民への援助活動でも、あくまでも自立の意志を尊重しているように見えた。
活動の中心はマイクロファイナンスと呼ばれる金融援助システム。アントンさんもこのシステムの恩恵を受けたそうだ。地域の農民グループの組織化や、講習会を開いて知識の普及を図る活動をしている。マーケティングを非常に重視し、経営感覚を大切にしているＮＧＯは、自立支援には有効と感銘した。
インドネシアは、とにかく「格差」の国だ。人口の一番多いジャワ島でも、農村が点在している地域があるかと思えば、ジャカルタには１千２百万以上の人口があり、高層建築がそびえ立つ大都市だ。高級住宅に住む特権階級がいる一方、ジャカルタの川沿いにはスラム街が形成されている。日系企業の現地従業員の月収は、日本円で７～８千円ほど。安い人件費の上に「先進国」の繁栄は成り立っているのことを実感。最近インドネシア政府が最低賃金引き上げを決定したところ、韓国系の繊維関係の企業など、早くも引き上げの動きがあるそうだ。
現地の人の話では「中国系住民に対する反感は強いものがあり、何かきっかけがあれば、また爆発するだろう」と言っていた。人口の５％の中国系住民が経済の70％を握っているのだから、当然だろう。
「経済のグローバル化」とは結局、開発途上国の農業を破壊し、安い人件費で「安い商品」を作らせ、多国籍企業が繁栄することなのだろう（文責 書記 井上 文孝）