直営堅持で職場を守ろう ９月９日 現評が総会
当面する現業統一闘争方針など確認
９月９日、自治労横浜現業評議会は第20回定期総会を開き、活動方針、新役員体制を確立しました。
総会には１１０人が参加。現業職場をめぐる厳しい状況下、直営堅持で職場を守ろうと２００２全国現業統一闘争での取り組みを確認しました。
浅井副委員長が本部を代表してあいさつ。県本部の福井現業公企局長、大山県本部現評副議長、斉藤つよし参議院議員もあいさつに駆けつけました。
新聞などで職員の１千人減員計画を報じられた川崎市職の野坂現業部長は「川崎の減員計画は市長交代以降、各局区の案を提出させ、積み上げてきたもの。約３千人の現業職員全体に関わる問題と危機感を深めている。事前協議や労使協議を最大限に活用して、頑張ります」と訴えました。
横浜の現業職場も厳しい状況を踏まえ、総会議論でも多くの意見が出されました。「人員削減提案に、職場からみんなで闘ってきた」報告。特に港湾病院再整備後の直営対応について、病院支部の仲間から、頑張って闘う決意が表明され、各支部に応援要請もされました。職場の取り組みとして「保育園の完全給食実施」や「職場の作業体制確立」「特養老人ホームの直営堅持の闘いを」などの意見が表明されました。また、組織強化に向けて「後継者育成のため、学習体制の強化が必要」という意見も出されました。
当面する現業統一闘争については、９月の早朝宣伝、方面別行政区集会の取り組み、１万５千人目標の直営堅持団結署名の取り組み等を確認。11月８日の統一行動日に向け、要求実現に奮闘しようと意思統一が図られました。
総会宣言の採択、武石現評議長の「団結ガンバロウ」で総会を閉じました。
定期総会で確立された現評四役は次の通りです。
議長 武石敏勝(福祉Ｂ福祉)／副議長 佐藤一正(環境Ｂ環境)／同 渡部とみ江(教育Ｂ給食)／同 赤須一也(教育Ｂ教育)／事務局長 佐竹光雄(本部現業部長)／事務局次長 白石雅昭(区・金沢)
横浜市人事委員会 ９月11日史上初のマイナス(▲１．７１％)を勧告
自治労横浜は声明を発する
９月11日、横浜市人事委員会は、２００２年給与改定勧告を行いました。
勧告内容は「公民逆格差▲１．７１％（▲７３８３円）が生じたため､初の月例給の引き下げ。一時金についても０．05月の引き下げ(年間４．65月)。また､扶養手当については、「国等の動向を参考に、実情に配慮した措置をする」としています。（国の勧告は配偶者２千円引き下げ）
公民給与の均衡について「国及び他都市の動向を参考に､期末手当で所要の措置を講ずる必要がある」として事実上、不利益を遡及する内容になっています。
指摘事項でも「人事給与制度の整備に早期に取り組む必要がある」とし、「子の介護のための休暇制度導入」も指摘されています。
自治労横浜は「この勧告は、大都市横浜の地域特性を全く無視し、国の人事院勧告に追随するものであり、断じて容認することはできない」とし、「今後、自治労･公務員連会に結集し、小泉内閣の策動する不当な公務員攻撃を許さず、秋季闘争に取り組み、市労連に結集し、確定闘争に全力で取り組む。１千万人署名の成果を背景に、公務員制度改革『大綱』撤回と労働基本権確立･民主的公務員制度の実現をめざして、全力をあげて取り組む」との声明を発しました。
平成１４年給与に関する報告及び勧告の概要
<本年勧告の特徴>
（１）公民給与の逆較差（▲1.71％）が生じたため、初の月例給（給料表及び扶養手当等）の引き下げ改定
（２）期末・勤勉手当の0.05月分引き下げ改定（4年連続の引き下げ）
１ 勧告率
民間給与 ４２５，０１１円（Ａ）
職員給与 ４３２，３９４円（Ｂ）
公民較差 ▲７，３８３円（▲1.71％）（Ａ－Ｂ）※昨年の公民較差 ４１０円（0.10％）
２ 特別給
民間特別給 ４．６５月（本市現行４．７０月）▲0.05月 ※昨年の民間特別給 ４．７０月
３ 報告における指摘事項
（給料表及び扶養手当等の改定）公民較差が大きいことから、給料表に定める給料月額の引き下げ改定を行うとともに、扶養手当及び特例一時金についても所要の改定を行う必要がある。なお、扶養手当については国等の動向を参考に、子等を扶養する職員の家計の実情に配慮した措置をすることが適当である。（期末・勤勉手当の改定）本市職員の期末・勤勉手当の支給割合は、民間における特別給の支給割合について、民間の特別給の支給割合（4.65月）に見合う改定をする必要がある。また、年間における公民の給与を均衡させる観点から、国及び他都市の動向を参考に、期末手当で所要の措置を講じる必要がある。（人事給与制度の見直し）公務員としての使命感とともに、広い視野と専門知識をもつ職員の確保・育成を念頭に、公平かつ透明で実効性が高く、個人の能力・実績が適切に評価されるシステムを構築し、また、その評価が人事面や給与に適切に反映される人事給与制度の整備に、早期に取り組む必要がある。
（職業生活と家庭生活の両立のための施策）育児を行う職員の負担を軽減するため、子の看護のための休暇制度を早期に導入するとともに、男女共同参画社会の着実な進展に向けて、引き続き環境整備に取り組む必要がある。（総実勤務時間の縮減）業務の見直しや事務の合理化等、常に費用対効果を考慮して超過勤務を執行するなど、より一層、時間管理の徹底を図る必要がある。
４ 勧告の実施時期
勧告を実施するための条例の公布日の属する月の翌月の初日（公布日が月の初日であるときは、その日）から実施する。
他都市の動向
福岡市
▲１．92％ ８２７９円 期末・勤勉手当▲０．05月／大阪市 ▲２．04％ ９３５９円 期末・勤勉手当▲０．05月／札幌市 ▲２．06％ ８６８７円 期末・勤勉手当▲０．05月／千葉市
▲１．79％ ８１１９円 期末・勤勉手当▲０．05月／川崎市 ▲１．73％ ７５８４円 期末・勤勉手当▲０．05月／神戸市 ▲１．73％ ７９０６円 期末・勤勉手当▲０．05月／北九州市
▲２．02％ ８５４８円 期末・勤勉手当▲０．05月／広島市 ▲１．81％ ８０６２円 期末・勤勉手当▲０．05月／名古屋市 ▲１．68％ ７４０４円 期末・勤勉手当▲０．05月／京都 勧告なし
住基ネット「非通知の取扱」についての見解
２００２年９月17日 自治労横浜市従業員労働組合中央執行委員会
８月２日、中田市長は、「住基ネットには参加するが、市民ひとりひとりが、個人の判断で参加するかどうか選択できるようにし、参加を選んだ市民のデータだけを送信する」旨の方針を発表しました。自治労横浜は、７月の実施延期の申し入れに続き、関係局への申し入れ行動などに取り組んできました。また、８日には、横浜市の態度に対する基本的な見解を明らかにしてきました。
自治労横浜は、①職場の業務に関わる問題であり、今回の発表は、一方的なものであり、極めて遺憾である。②本人の意思確認に関わる当該職場での事務取扱の方法については、事前協議を行うこと。③自治労横浜は、稼動延期を求めてきたが、全体の延期がかなわない状況となった現時点では、多くの問題点を曖昧にした「選択制」ではなく、住基ネットへ不参加を改めて求める、ことを申し入れました。
当局から「本人確認情報非通知申出の取扱」が示されましたが、この間指摘してきた「選択制の曖昧さ」について「選択性ではない（選択制はマスコミが作った言葉）」と責任転嫁しています。また、これに伴う県の対応が、「データを受理しない」ことが明確になっており、そのことの不当性（地方分権の流れに逆行）を糾すことは自明の前提としても、現時点で取るべき態度は、改めて、自治体（横浜市）の責任で住基ネットへ不参加とすべきであると考えています。
市民が意思表示する申出書には「今回の申し出は緊急避難的にお受けするもので、住基ネットの安全性が総合的に確認された場合には今回の申し出にかかわらず、申し出のあった方の本人確認情報を県へ通知する」とされています。先の国会で、個人情報法制の整備は継続審議となり、プライバシー保護や「国民総背番号制」への問題から、多くの自治体や市民、また労働運動の各分野から「延期や不参加を求める」論議が巻き起こった経過にあります。
横浜市は一体何をもって「住基ネットの安全性が総合的に確認された場合」と判断するのでしょうか。明快な説明はされていません。市民の期待する「選択」の判断が、どのように生かされるのでしょうか。自治労横浜は、市民の立場に立った、住基ネットに関わる個人情報保護の条例を早期に制定することを強く求めます。
自治労横浜は、①自治体が責任を持った形での、住基ネットへの不参加、②住基ネットに関わる個人情報保護の条例の早期制定、③非通知希望者の情報の完全な保護、などを強く求めていきますが、あわせて、今回の「非通知申出の取扱」について、基本的な考え方を踏まえ、当該の職場での要求などの実現を求めて、引き続き関係局への申し入れを行っていきます。
自治労横浜は個人情報を守ることを基本に据えて、更に取り組みを強めていきます。
電子市役所推進懇を注視 市労連と連携し取り組み進める
８月２日、市労連に情報化推進課から「電子市役所実現に向けた基本的な考え方」が示されました。
国は、平成15年度までに電子政府を実現するｅ―ＪＰＡＮ戦略を打ち出しています。横浜市は、これを受け更に「進化」した電子市役所の実現をめざすというもの。
「ＩＴを活用した市役所の将来像」では、24時間365日いつでも行政サービスが利用可能で、自宅・職場、外出先等どこからでも利用可能になると「ばら色」の将来構想が描かれています。電子市役所が実現すれば、18区役所で現在行っている窓口業務を一箇所で集中処理する方が効率的であり、問合せ苦情もコールセンターを設置し集中的に対応した方が効率的とまで言っています。
一体横浜市当局は、住民に密着した最前線の区役所の業務やあり方を、どのように考えているのでしょうか。また例えば、パソコンを使わない･できない市民に対する対応などどのように考えているのでしょうか。
自治労横浜は、当面、電子市役所推進懇談会の議論を注視し、市労連と連携して、基本的態度と具体的な質問や要求を当局に提出し、交渉を進めていくことにしています
（文責 自治体政策部長 内山 幸子）