第３次再生プログラム、全競労と組織統合を決定 8月23〜25日 自治労が第73回定期大会
自横は「誇れる自治労再生」を要請
公務員制度改革、確定闘争に議論集中
自治労は８月23日(金)〜25日(日)、山口県山口市で第73回定期大会を開き、代議員・傍聴者など全国から６千人が参加しました。
大会では、一連の不祥事への対応経過の報告、再生プログラムの第３次実施案の討議がされ、可決・承認されました。続いて「２００２年度中間総括案」「当面の闘争方針(案)」が討議されました。今大会で、全国競争労働組合（全競労）との組織統合が正式に決定されました。
中間総括と闘争方針に関する議論は、マイナス人勧の下での確定闘争の進め方、公務員制度改革への対応などに集中しました。活発な討論の末、本部提案は可決されました。
「二度と不祥事起こさない組織を」委員長が決意表明
大会初日、本部を代表して北岡委員長があいさつ。当面する課題について「公務員制度改革『大綱』撤回の取り組み強化、有事法制を廃案に、マイナス勧告を受けて確定期の闘い強化」を訴えました。そして今後の組織運営については「基本を単組・組合員を起点に、二度と事件を起こさない組織をつくる」と決意を表明しました。民主党の菅幹事長、社民党の土井党首、鷲尾全労済理事長などが来賓あいさつを行いました。
「頑張っている組合員忘れず再生進めて」
自治労横浜からは、岩沢書記次長が代表して、再生プログラムへの要望、組織強化と当面する課題について発言をしました。発言骨子は次の通りです。
「90年の再建以降、自治労横浜は『地域公共サービス産別』方針を受け、取り組みを進め、現在40支部８５００人となっています。全労連との差もあと一歩に迫り、一刻も早い逆転を考えています。
しかし残念なのは、昨年の一連の不祥事。組織拡大の取り組みにとって、大きな『壁』となりました。全労連が多数派の職場で、たった一人で自治労に踏みとどまって頑張っている組合員のことを忘れずに再生に取り組んでいただきたい。
『不祥事』に対し、単組としては中央本部に申し入れ、１月の臨時大会でも発言をしました。『真相の究明・責任の追及・情報公開・再発防止』、基本はこの４点に集約されます。今大会でも『再生プログラム』や『経過』が報告されています。真に組合員の目線に立って再生を行って頂きたいと考えています。賃金を巡る状況も大変厳しく、組合費の負担感も増している中、自治労の組合員だと誇れるような自治労をぜひ再生していただきたい」
総対話で意思統一
「自治労横浜は、９月から単組として『総対話』運動に取り組みます。再生プログラムなど大会の報告や、単組の組織強化方針の討議、当面する取り組みなどの意思統一を図っていきたいと考えています。
第６号議案の『基本構想案』にも、組織状況が報告されていますが、横浜でも、運動の中心を担った団塊世代が10年で退職を迎えます。横浜としての組織強化方針を策定し、日常活動点検、絶えざる改革、若手活動家の育成などが基本です」
住基ネットは「選択」でなく「不参加」求める
「横浜では、３月の市長選挙で、現職を破り新市長が誕生しました。新市長の行政手法は、労働組合との関係や行政内部での全体的な調整などの視点を欠くように見受けられます。『公務員制度改革』の流れと連動し、行政経営論の新たな展開として、かなりのスピードで、ＰＦＩ・公設民営・民間委託などの手法導入の徹底や、ＮＰＯの活用などが想定されます。前市長が『直営』を確約していた『再整備中の病院』について、既に看護師など先行的に配置されているにも関わらず、一旦白紙に戻し、『あり方そのものを検討する』という流れになっています。自治労の拠点職場でもあり、警戒心を持って、現在取り組みを進めているところです。
最後に、『住基ネットワーク』について報告します。この間､横浜のいわゆる『選択制』について、全国から多くの問合わせを頂いています。『選択制』は『未来永劫に不参加を保証するものではなく、市長が法整備と安全性が担保されたと判断した時』には、全体として参加することが前提となっています。自治労横浜は稼動延期を求める申し入れを行ってきましたが、全体の延期がかなわない状況となった現時点では、多くの問題点を曖昧にした『選択制』ではなく、住基ネット不参加を改めて求めたい。
先の国会では、個人情報法制の整備は継続審議となり、プライバシー保護や『国民総背番号制』へ繋がる恐れのあることから、多くの自治体や市民、また労働運動の各分野から『延期や不参加を求める』論議が巻き起こりました。
『選択制の取扱』について、今申し上げた基本的な考え方を踏まえ、市民の皆さんや当該の職場で混乱が起こらないよう、引き続き取り組みたい」
「あなたの声を」総対話集会が9月2日からスタート
自治労横浜は９月２日(月)の緑区を皮切りに、総対話集会をスタートさせました。総対話集会は、18行政区と本庁を対象に20会場で行われる予定です。
集会では、当面の取り組み、自治労大会で承認された「自治労の再生プログラム第３次実施案」と「自治労横浜第２次組織強化基本計画(案)」などを本部執行委員が説明、組合員一人ひとりから組合への要望、意見が寄せられています。
すでに緑、港南、泉、港北、金沢、西の６行政区で行われています（９月４日現在）。
集会では「国のマイナス人勧が出され、横浜はどうなるのか？」「市長が替わって、職場はどうなっていくのか？」等々、率直な疑問や「本部執行委員はもっと職場に来て、組合員一人ひとりの声を聞いて」「組合に入っているメリットは？」「若い人に自信を持って勧められる組合に」などの厳しい声も寄せられています。
「総対話集会は９月19日まで開催します。職場のある行政区の集会に出席して率直な声を聞かせてください」と岩沢書記次長は呼びかけています。
｢正念場の闘いに｣
２００２現業統一闘争本格始動
自治労横浜は８月16日の第11回中央委員会で「２００２現業統一闘争方針」と闘争委員会体制を確認し、11月８日の自治労全国統一行動日に向けて本格的な、取り組みが始まりました。
「２００２現業統一要求」は８月20日の団体交渉で総務局長に提出されています。11月8日(金)の自治労統一行動日には、１時間のストライキを配置し要求の実現をめざします。
今年度の統一指標は「現業職場の直営を堅持し、公的サービス拡充に向けての政策確立と人員確保」重点獲得目標は「欠員の正規職員による完全補充」です。
すでに取り組みが始まっている「２００２全国現業・公企統一闘争勝利のための団結署名・自治体業務の直営堅持と住民に応える公的サービスの確立、職場環境・労働条件の改善を求める署名」は、１万５千人が獲得目標となっています。
９月17日からの早朝宣伝、行政区方面別集会（日程は別表）、各支部所属交渉などで要求の実現を図っていくこととなります。
佐竹闘争委員会事務局長（現業部長）は「現業統一闘争が、第２臨調に対して自治労が全国の仲間と統一的に闘う体制で開始されてから20年余が経ちます。今、現業統一闘争は、労使の職場合理化問題だけでなく、公的現業業務の存在にかかわる、まさに正念場を迎えています。横浜市でも新市長の下で新たな行革推進策が具現化される状況となっており、『危惧から危機に』直面しています。
今、私たちが現に働いている仕事に自信を持ち、サービスを受ける住民にとっても、自分たちにとっても、良くして行く取り組みが重要です。共に要求実現に向けがんばりましょう」と熱い決意を表明しています。
闘争体制
闘争委員長 若林 副委員長／副委員長 浅井 副委員長／同 黒沢 書記長／同 武石 現業評議会議長／事務局長 佐竹 現業部長／事務局次長 岩沢 組織部長／陳内 賃金・調査部長／ 石崎 労働安全部長／委員 各支部書記長・現業部長、現評幹事、青年部、女性部
育休、職場課題など討論 8月29日 女性部が定期大会
８月29日、女性部定期大会が自治労横浜会館で開催され、経過報告、運動方針が討論され、新役員体制が確立されました｡
来賓は本部から若林副委員長、県本部女性部から浅見女性部長（川崎市職労）､参議院議員の斎藤つよし、千葉景子さんと自治労横浜初代女性部長で中央本部健康福祉局長の徳茂万知子さん。
大会では次のような発言が出されました。「育児休業が１年から３年に延長され、複数の取得者がいます｡取得者にも職場にも良い要求が何なのか、本部として強力に取組んでほしい」（区）
「有事３法案に反対する運動を女性部も先頭にたって取組んでほしい」（区）「住基ネットも有事の徴兵制につながる｡国にだけメリットのあるネットワークを何とか打ち破っていきたい」（区）「支部ユース部で育児休業法の学習会を行いました｡男性育休取得者の話を聞きとてもよかった」(区)
「４月からは増員なしで、施設の無休化が始まった。長時間市民サービス提供ではよいことだが､そこで働く人の人権はどうなるのか」(関連)「フォーラムが男女共同参画拠点施設に位置付けられ､女性センターとして行ってきた女性問題が解決されないまま男性を取り込んでの男女共同参画という名の生涯学習に基点をおくようになった｡女性部として、めざすものを明らかにすることが必要では｡横浜市の関連団体に働く不安定な非常勤臨時職員が市民サービスの最前線に立っていることを忘れずに」（関連）「病院の職場では部分休業の申請をしても取れない実態があります｡せっかくできた制度。本部としても取れるような工夫を｡港湾病院の再整備問題では､直営を求め、取組んでいます。安心･安全の医療にむけ取組みを進めています」(病院)
討論終了後、四役選挙が行われ、新四役体制が確立しました。
新四役体制
女性部長 吉田美穂（泉）／ 副部長 小笠原明子(環境) ／同 中村三美(福祉)／書記長 田中さゆり（教育）／書記次長 仲井晶子（教育）
（文責 女性部書記長 田中さゆり）
有事法制は自治体職員にも大きな影響 8月28日自治労横浜が反戦集会開く
核も戦争もない平和な21世紀をめざし、８月28日（水）自治労横浜主催「反戦平和集会・学習会」開かれました。
自治労横浜の反戦・反核・反基地など平和を求める運動は、多くの組合員の結集が原動力となっています。「有事３法案」廃案をめざす行動には、各支部役員を先頭に積極的に取り組まれてきました。
会場の自治労横浜会館２階会議室には50人が参加。取り組み報告と記念講演として相模原市議会の金子豊貴男議員を講師に招き、「９．11以後の在日米軍の動向と有事法制」の表題で学習会が行われました。
金子市議は、「小泉内閣は、テロ特措法、自衛隊法の改正、有事法制を企て、日本を『戦争をできる国』に変貌させようとしている。自治体で働く職員にも多大な影響を及ぼす法制が有事関連３法案の中でも自衛隊改正法。国民に戦争協力を義務付けている、有事法制の実態は米軍支援法であり、イラクなどを「悪の枢軸」と呼び、核による先制攻撃さえも示唆している米に追従する、有事法制を廃案にしなければならない」と訴えました。
映像を使っての「市民に機関銃が向けられた」９．11テロ以後の厚木基地をはじめとした神奈川の米軍基地の動向、横浜港の米軍施設横浜ノースドッグへの揚陸艇搬入は、基地強化の動きであると、説明された。
参加者からも「有事法制と住基ネットは、国民を管理・動員するという意味では繋がっている」との指摘もされました。
取り組み報告では、「反核・平和の火リレー」に取り組む教育支部神尾 薫さん、「第25回沖縄平和行進」に参加した保坂 俊之さん（環境支部）、「原水禁広島大会」に参加した若月 静太郎青年部副部長から報告と反戦・平和への決意が語られました。最期に、政府の「非核３原則の見直し」発言を許さない、基地撤去を求める集会宣言を採択し、 団結ガンバロウで集会を終えました（文責 反戦・平和担当 石崎 猛）
心よりご冥福をお祈りします
高秀 秀信さんが８月29日、73歳でひとり逝った。
多くの友人や同僚、支持者に惜しまれ、3期12年の横浜市長としての実績とまちづくりへの情熱を著作として残す営みの半ばで逝った。
自治労横浜や多くの団体に対して、パートナーシップをもとにした対話と信頼関係に立って、行政をすすめ、政治判断をし、「まちづくり」を進めてきた人として、市井の高い評価の中で“あまりにも早い”との多くの惜しむ声をサラリと受け流し、笑顔で“これからも宜しく頼む”とひと声かけて行き交う場面を想起させるかのように逝った。
私たちは「安全・安心・安定」をキーワードにした自治体施策と運営を基本にした「まちづくり」を受け継ぎ、活力を増大させ、次に生かしていくことに力を尽くさなければならない。その姿勢を好ましいまなざしで見ていてくれると信じ……。 さようなら。 自治労横浜・委員長 福士 博美
囲碁の部はベスト８まで進出
２００２神奈川県勤労者囲碁・将棋大会
８月31日（土）ワークピア横浜で連合神奈川主催の２００２年度神奈川県勤労者囲碁・将棋大会が開催されました。
自治労横浜からは将棋の部（山仲永万さん、吉本 靖さん）・囲碁の部（篠崎邦男さん、長島廣史さん）にそれぞれ2人が出場しました。
囲碁の部出場の篠崎邦男さん、長島廣史さんは、それぞれ接戦を勝ち抜き、厳しい攻防を繰り広げベスト８まで進出という善戦をみせました。
惜しくも準々決勝で敗退、準決勝進出はなりませんでした。