自治労横浜は、嘱託職員の待遇改善を求め、嘱託旬間の取り組みを進めてきました。２月27日の嘱託旬間最終ヤマ場交渉では(1)労使の研究会、(2)報酬改善、(3)年次休暇、(4)諸制度改善の４点に重点を絞り、交渉を進めてきました。

　最終回答では、報酬額0.04％の引き上げ（最低保障額：月額制100円、日額制５円）の回答を引き出しました。また、休暇制度の見直し提案については、育児休業及び介護休暇の改善が図られました。生理休暇、服忌休暇の見直しでは、運用の改善を行うとして、正規職員と同様の内容で整理することができました。

　自治労横浜は、昨年８月の現業要求提出時に嘱託要求も併せて提出しました。１月24日、当局に重点を絞り込み、４点の再要求を提出しました。

　２月15日には、嘱託旬間での要求前進、回答促進をはかるため、当局要請行動を実施しました。嘱託職員が正規職員同様に業務を担っている勤務実態と待遇改善を訴えました。

　最終回答を受けるにあたり、日下対策委員長から「嘱託職員と正規職員との格差是正、抜本的待遇改善に向けて、引き続き対応をお願いする」と改めて申し入れました。

　自治労横浜２月14日、自治労横浜自治研集会を開催しました。テーマは「2017（H29）年度予算と横浜市財政」。横浜自治研センター理事の上林得郎さんが講師。２月に発表された横浜市の予算を分析し、過去10年の予算の内訳などについて分かりやすく講演していただきました。参加は全体で50人。

　まず2017年度予算の特徴・概要の説明として、中期４か年計画の最終年度であること。そして県費負担教職員の市費移管によって、一般会計の総額は過去最大になったが、その負担分を除くと７年ぶりの減少となっていること。また歳入では市税は微増、県税交付金と国庫支出金の増加、市債は減少、歳出では人件費増、子育て支援の拡充などによって、義務的経費の割合は過去最高となったこと、など説明がされました。

　次に、横浜市財政の特徴について、07年から17年度までをグラフを駆使したパワーポイントで分かりやすく解説していただきました。

　横浜市の各会計別の推移、歳入・歳出総額と市税収入の推移など、概ね安定した推移であることが分かりました。また年度ごとに、どの項目の歳出が多かったかなどもグラフから読み取れ、上林さんから当時の情勢などについて補足があったため分かりやすい説明になりました。

　戦争法（安保関連法）が一昨年の９月19日に強行採決されました。それから毎月19日には国会周辺で戦争法の廃止を求めて総がかり行動が取り組まれています。

　２月は19日が日曜日のため、日比谷大音楽堂で、「みんなで豊かに！みんな大切にされる社会を！２・19総がかり行動」が行われました。音楽堂は満員で、入りきれなかった参加者は会場外の日比谷公園内での参加となりました。行動には４千人、自治労横浜からも30人が参加しました。

　はじめに主催者の総がかり実行委員会から、戦争をさせない1,000人委員会の藤本泰成さんが「政治のウソが世の中を分断している。格差と貧困のない平和な社会を作ろう」と開会あいさつ。

　スピーチは東京大学大学院教授の本田由紀さん。「アベノミクスは貧困と格差を広げた」という本田さんの言葉に参加者から拍手がわき起こりました。各政党や弁護士・シールズ等からは、長時間労働、大学生の奨学金、年金の減額、子どもの貧困など、今の社会が抱える課題について多くの発言がありました。

　集会終了後後は銀座方面へのデモ行進で市民にアピール。「戦争反対！」「格差のない社会をつくろう」などシュプレヒコールが力強くおこなわれました。