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| １面 |
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| ７月３日 公務員連絡会 第１次中央行動 |
月例給・一時金の改善を
非常勤職員等の処遇を改善せよ
所定勤務時間の短縮を |
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公務員連絡会は本日７月３日、第１次中央行動を行う。公務員連絡会は６月18日谷人事院総裁と交渉を行い、「2007人事院勧告に関わる要求書」を提出し、人勧期の取り組みを正式にスタートさせた。
以後公務員連絡会では交渉・協議を強め、２次に亘る中央行動とそれに合わせた全国統一行動を設定している。また、全国の組合員による要請はがき行動も取り組んでいる。それらの行動を背景に中央での交渉を押し上げていくことにしている。
総人件費削減政策を跳ね返そう
政府は、依然として総人件費抑制政策を強力に進めており、昨年の勧告では、われわれが強く反対してにもかかわらず比較対象企業規模の見直しが強行され、公務員給与が抑制される結果となった。このことにより、労働基本権制約の代償機能が著しく損なわれ、人事院に対する信頼も大きく揺らいだといわざるを得ない。
18日の交渉では、公務員連絡会から改めて、民間相場を正確に反映した給与改善勧告、非常勤職員等の雇用や処遇の抜本改善、所定内勤務時間短縮の意見の申し出を含めた労働時間問題の総合的な解決、などの当面する重要課題を実現し、中立・第３者機関としての信頼を回復することを強く求めた。
自治労横浜では、公務員連絡会の取り組みに結集し、公務員労働者の生活改善の取り組みを強めていく。 |
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| 本庁舎に防犯カメラ |
| 万全な個人情報保護を |
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６月18日から本庁舎の入り口３箇所に防犯カメラが設置されている。当局の説明によると、昨年10月に刃物を持った男が勤務時間前に市庁舎内に侵入した事件や、長崎市長射殺事件などを受け、セキュリティ強化及び犯罪の抑止等、危機管理の観点から設置するというもの。
設置場所は市会棟入り口、ＪＲ関内駅側入り口２箇所の敬３箇所。
当局は説明の中で「横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づき、個人情報の保護に十分配慮した上で運用する、としているが不明な点も多くある。
撮影区域の範囲。設置の表示。カメラ・モニター・録画装置の操作担当者。（それ以外のものは操作できない）また、ガイドラインでは画像データ等を外部に提供する場合の定めはあるが、横浜市当局として利用する場合があるのかなど解明しなければならないことは多い。
自治労横浜では、これらの疑問などを市労連を通じて提出、質していくことにしている。
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k438_20070703.pdf(699KB)