ＩＬＯ（国際労働機関）が９月１日に発表した報告書「より良い世界に向けた経済安全保障」は、所得の公平性や労働条件の充実、雇用の安定など、仕事に関わる７つの指標をベースに測定した「経済安全保障指数」の国別ランキング（対象は主要90カ国）を発表した。上位はスウェーデンなど北欧諸国が占め、日本は18位だった。
この報告書の中で、日本の自殺の急増についてふれ「最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀最後の３年間に毎年３万人も自殺していることだ」と指標している。また、労働市場を扱った章では日本の失業率は実質10％を超えるとし、「失業率の劇的な増加と労働市場の不安定さは、３万人もの自殺と関連している」と述べている。
７つの指標の中で、①経済安全保障の高い国に住む人々の幸福観は平均して高いこと、②国の幸福観の最も重要な決定要因は所得水準ではなく、所得の安全性の度合いであること③ほとんどの国で職務安全保障は低く、職務不満がみられる、など指摘している。 |
